平成 ２７年 ６月定例会（第２回）───────────────────────────────────────────平成27年 ６月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第３日） 平成27年６月18日（木曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第３号） 平成27年６月18日（木） 午前9時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────出席議員（15名）１番 吉津 弘之君 ２番 末永 卓也君３番 岩藤 睦子君 ４番 南野 信郎君５番 重村 法弘君 ６番 重廣 正美君７番 三村 建治君 ８番 長尾 実君９番 先野 正宏君 10番 山根 勇治君11番 武田 新二君 12番 三輪 徹君13番 林 哲也君 14番 大草 博輝君16番 岡﨑 巧君 ──────────────────────────────欠席議員（１名）15番 金﨑 修三君 ──────────────────────────────欠 員（２名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 和田 一正君 次 長 永田 信博君次長補佐 近藤 美恵君 係 長 河野 隆一君──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名市長 …………………… 大西 倉雄君 副市長 ………………… 磯部 則行君教育長 ………………… 江原 健二君
企画総務部長 ………… 津室 猛君
市民福祉部長 ………… 今浦 功次君
経済観光部長 ………… 永井 武司君
経済観光部理事 ……… 木村 隼斗君 建設部長 ……………… 森野 康範君会計管理者 …………… 木村 和子君 教育部長 ……………… 檜垣 正男君
消防本部消防長 ……… 中原 弘文君 三隅支所長 …………… 吉祥 康文君日置支所長 …………… 橋本 成人君 油谷支所長 …………… 大中 玄毅君
企画政策課長 ………… 中谷 信浩君 総務課長 ……………… 藤田 一保君財政課長 ……………… 光永 忠由君 市民課長 ……………… 藤井 孝之君福祉課長 ……………… 川野美智明君
健康増進課長 ………… 河野 豊年君
成長戦略推進課長……… 石本 徹君 観光課長 ……………… 水津 俊彦君
都市建設課長 ………… 宗村 憲知君 下水道課長 …………… 岡村 芳朗君──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（岡﨑巧君） おはようございます。 本日の出席議員については、欠席届が提出された議員が１人で、出席は１５人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（岡﨑巧君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、
山根勇治議員及び
武田新二議員を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（岡﨑巧君） 日程第２、これより６月１５日に続き、一般質問を行います。 順次質問を許可します。先野正宏議員。〔９番 先野正宏君登壇〕
◆９番（先野正宏君） 皆さん、おはようございます。公明党の先野でございます。傍聴の皆様も、朝早くより御苦労さまでございます。 それでは、通告に従い２問質問致しますが、市長の明解なる御答弁をよろしくお願い致します。 １問目の質問は、
市民相談窓口の充実についてです。 平成２１年に
企画政策課内に市民相談に迅速に対応するための「すぐやる係」が開設されました。しかし、市民の方から直接担当課へ相談案件の連絡をとられるケースも増えたことなどから、「すぐやる係」の窓口の相談件数は年々減少してきたため、係としては２４年度で廃止になりました。その後、
市民相談係、
消費生活センターがその業務を引き継いでいると思われますが、市民相談に対する現状と課題についてお尋ねします。 壇上での質問は以上でありますが、次の質問からは発言席のほうからさせて頂きます。〔９番 先野正宏君降壇〕
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） おはようございます。それでは、先野議員の
市民相談窓口の充実についてのお尋ねにお答えを致します。 御案内のとおり本市では市民相談のほか、地域で問題となっている様々な要望に対し
スピード感をもって解決することを目的として、市民との対話を重視した当時の南野市長の強い思いもあって、平成２１年５月に
企画政策課内に「すぐやる係」を設置したところであります。 「すぐやる係」は地元要望等については、緊急に対応が必要なものに対して、担当部署と連携しながら迅速な対応を行うとともに、その調整役を担って参りました。その後、新
組織機構改編３年計画に基づき平成２３年度の組織改編で、
企画政策課から市民相談を含めた
市民活動推進室と「すぐやる係」の機能を切り離し、市民課に
市民活動推進室の業務も担う「
市民相談係」を、総務課に「すぐやる係」を設置し、それぞれの業務を担当させることと致しました。 しかし、地域や市民からの要望に対し、関係部署との調整役を担う「すぐやる係」につきましては、市民から直接関係部署に連絡されることも多くなり受付件数が減少してきたこと、
スピード感をもって対応するという意識が各部署で定着してきたことから、組織としては平成２４年度をもって発展的に廃止し、すぐやる担当業務は引き続き
総務課行政係で対応しております。 そのため、来庁された市民からの相談、要望等が比較的簡易なものに関しましては、第一次的にどんな相談でも応じる窓口として
市民課市民相談係の職員がお聞きし、また電話でのお問い合わせには
総務課職員が内容を確認した上で関係部署につないでいるところであります。
議員お尋ねの市民相談に対する現状と課題でありますが、市民相談及び
消費生活相談については年々増加しており、５年前の平成２２年度には１２７件であった相談件数が、平成２６年度には４２３件と３倍以上に増えております。この要因の一つには、平成２５年度に
消費生活センターを設置したことにより、
消費生活相談が増加したことが挙げられるところであります。 相談内容も長年にわたる
近隣トラブルに関するものや家庭内における諸問題についてなど、行政が介入しがたい困難な相談も増えてるところであります。更には近年、社会問題になっているＤＶに関する相談も増えており、緊急を要し、かつ危険を伴う深刻な状況の中で慎重に対応を行っているところであります。 なお、課題と致しましては、近年増加している消費者問題における
専門的相談員の育成が必要と考えているところでございます。 市民相談は、問題や悩みを解決に導くための助言等を行う一次相談窓口の役割も担っておりますので、今後も相談者の意図する内容をしっかりと聞き取り、適切な部署や関係機間に速やかにつないでいけるよう努めて参りたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（岡﨑巧君） 先野議員。
◆９番（先野正宏君） ２回目の質問に入ります。 色んな相談があって、総務課と
市民相談係の窓口が２つあると。そこで色んな部分の相談をしっかり対応しているみたいな話だったと思います。これ
消費生活センターにあって件数も増えちょるという話もありましたが、課題は消費者問題の
専門的相談員の育成という話されたと思います。２６年のこの市民相談は、これ全てしっかり今対応されているのかどうかお尋ねします。
○議長（岡﨑巧君）
藤井市民課長。
◎市民課長（藤井孝之君） それでは、お答えします。 平成２６年度においての
市民相談係での対応すべき相談及び市民相談以外で対応すべき相談については、ほとんど対応済みであり、各部署、機関で適切に対応されていると思っています。
○議長（岡﨑巧君） 先野議員。
◆９番（先野正宏君） 今しっかり対応されているというお話をされましたが、これ住民の方からまだ答えがないとか、どうなっているんだという話もあります。 今まではミラーの向きがおかしい対応とか市道に穴がほげちょるとか、そういう部分は「すぐやる係」というところがやってました、今まで。すぐ対応されて、大変住民の方が喜んでおられたわけなんですが、「すぐやる係」がなくなってから対応ができてないよという話が、私のほうに何件かありました。「すぐやる係」をもう一度復活できないかお尋ね致したいと思います。
○議長（岡﨑巧君）
津室企画総務部長。
◎
企画総務部長（津室猛君） 先程市長の答弁でもございましたが、市民の相談や要望に対し、直接担当部署が受け付け、対応するケースが増えたこと、またすぐやる、速やかに対応するという意識が各職場で定着してきたことなどから、発展的に「すぐやる係」を廃止したところでございまして、改めて「すぐやる係」を復活するということは考えてはおりません。 しかしながら、十分な対応ができていないという議員の御指摘に対しましては、市役所全職場において市民からの相談要望は
スピード感を持って対応し、その結果を速やかに相談者に報告するよう、更に徹底をして参りたいと思っております。以上です。
○議長（岡﨑巧君） 先野議員。
◆９番（先野正宏君） 今難しいという話をされました。そのようなことが上がっちょる点については、迅速に対応するという話までされたと思うんですが、そこで、難しいと言われましたので、これ市民からの相談をすぐに対応するための
スマートフォン活用の導入についてお尋ねをしたいと思います。 これＮＨＫの朝の番組で、フィックス・マイ・
ストリートジャパンの
無料アプリケーションを活用した愛知県半田市での取り組みが紹介をされておりました。半田市は、平成２５年７月から８月、更に平成２６年１月から３月にそれぞれ実証実験を行い、２６年１０月から市民がこれ日常生活の中で見つけた道路の陥没、そして水路、公園、ごみ、公共施設など問題箇所を
スマートフォンの
アプリケーションを活用して、すぐに市の担当課に知らせることができるシステムですね。これを「マイレポはんだ」というんですが、この運用を開始したそうであります。 マイレポを利用するには、無料登録できる民間のスマホアプリを事前にダウンロードしてユーザー登録するわけです。その上で、ちょっと長いですけど聞いてください。横断歩道の白線が消えてるなどの問題箇所を発見したらアプリを起動、その場で写真を撮影するといわゆるＧＰＳで自動的に場所の情報が特定され、白線を塗りかえてなどの簡単なコメントを書き込めれば、ボタン一つで写真と状況、要望が正確に市役所の担当課に伝わるようになってます。情報を受け取った市の担当課では問題の種類に応じて対応を検討し、経過を投稿者返信、最終的には問題が改善した場合は改善後の写真も添付します。 市民にとっての利点は、これまでだと問題箇所に気づいても開庁時間内にしか市役所に連絡できない。そして電話ではうまく伝えられない、どこに連絡すればいいか分からない、こういう点などの理由で連絡をしないケースが多かったということで、マイレポの導入により大幅な改善が期待でき、２４時間３６５日の投稿が可能なので、若い世代の投稿が増えると予想されていました。 また、行政側もプラスが多く、これまでは地域の問題箇所を探すため、市職員が
道路パトロールや点検を月１回実施してきたものの発見できる数には限界があり、行政の目が届かない問題箇所を市民から指摘してもらうことで、きめ細かい対応が可能となる。更に現地の画像や状況説明などの投稿により、市職員が現地に行く前におおよその状況がつかめるため、初動の効率化も図られるということであります。 これらの一連の流れを投稿者以外からもスマホのアプリや
インターネットを通じて観覧できることから、市が適切の対応とったかが明確になり透明性が高まるのも特徴の一つであります。 運用に当たっては、投稿内容が誹謗中傷、プライバシーが侵害される、個人が特定できる、民事係争にかかわるなどの場合は投稿の非表示などを対策を講じると。また、投稿する際は匿名でなくニックネームまたは実名で行うなどのルールがつくられていました。 市民からの相談をすぐ対応するためのツールとして、
スマートフォン活用の導入を提案するものです。市長の考えをお伺いします。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、先野議員、半田市の例のマイレポについてお示しを頂いたところでございますけれども、今興味深く聞いておりましたですし、市民が直接
スマートフォンを活用して、そういった情報を知らせるということであるわけでございまして、そういう意味で言うと市民がいわゆる参加をするという意識も生まれる、いい取り組みではないかというふうに思っております。 実際には市民は無料ですけども、市は当然経費がかかるわけでございますけれども、それらについて費用対効果の問題も含めて検討もしてみたいと思いますし、先程申し上げましたけれども、今の
スマートフォンやＩＣＴを活用していくということでございますから、若い人達が先程１８歳からの国でもといいますか、選挙権が１８歳からになるということでございますから、若い人達がそういうことに興味を持ち、
まちづくりに興味を持ってくれるということになると、大変大きな数字になると思っております。そういうことも含めて、しっかりと研究をして参りたいと思います。 先程先野議員さん申されましたように、色んな情報が寄せられる、相談が寄せられた、それに対してどれだけやっぱり
スピード感をもって対応するかということが、まず１番だろうと思います。私も市長就任以後、市民からの相談なり苦情なりについては、状況をまず聞きに行き、そしてどういう対応したかということをしっかり返すようにと、それもお役所仕事と言われるようなことがないように早く対応するようにということを、たびたび申しているところでございまして、
スマートフォンで情報提供しても
スピード感がなきゃだめだと思いますから、そういった
スピード感をもって、市民のすぐやれるものとやれないものは当然あるわけでございますけれども、そういう思いで市役所全体がそういうことに対応できるような組織にしていかなければいけないということを、改めて感じているところでございます。
○議長（岡﨑巧君） 先野議員。
◆９番（先野正宏君） 費用対効果のこともあるし、研究してみたいな話もされたと思います。これ「すぐやる係」は今復活はできないと思うんですが、これ
スマートフォン活用すれば、今までやっていた「すぐやる係」のように対応できるんじゃないかなと思ってます。市長もせっかく
スマートフォン買われたので、「いいね」を押されてます。 そういう誰でもできるように、今若者の話も少しされましたけれど、そういうものをしっかりやられて、これ予算的な話も少しされたと思うんです。これ
インターネットの借り賃が約これ１カ月で３万２,４００円、３万円と消費税です。これ半田市さんに直接電話して担当の人と話しました。これ期間中については、この前に言ったように平成２５年の７月から８月、平成２６年の１月から３月は実証実験をしたと。市民にやってもらったという話でした。２６年の１０月からこれ運用開始したということであります、これ予算は使っちょっちゃないんです。さっき言った会社に言うて、これ２７年３月までは内緒でただでやってもらったという話もされてました。 ２７年の今年の４月から、１年契約で今の予算的な３万２,４００円掛ける１２カ月、この分を取ってもろうて、今年の予算で初めて取ったということで言われてました。実験みたいなこともできるし、最初実験してみてやってみて効果がなければあれなんですけど、
道路施設等の異常通報件数ち
ゅうのカードもろうたんですけど、建設課で。これ発見者が２５年が１２６件、自治会のほうから入ってきたのが６３件、職員の発見が６２件で、これ２５年が全てで２５１カ所あります、道路の陥没だけです。道路施設の異常の通報の関係です。２６年が１３５件が発見者からあったと、これ自治会長会から８８件あって、職員の発見が６１件、２６年は２８４件も道路の陥没とかそういう系統があったんです。言うちゃいけん、これだけもあるんですから、やっぱり普通の人だけじゃなくてみんなからやってもらえればすぐにこういうことも対応できるんじゃないかなと思ってます。是非検討考えてほしいなと思います。 次に行きます。次の質問に入ります。市政運営について。 市長は平成２３年１２月の所信表明の中で、「私の市政運営における基本理念は、『チームながと』を構築し、全国に誇れるまちを創るというものである。市民の皆様、議員の皆様方の御支援、御協力のもとで、４年後には全国に誇る市民の姿を想像し、長門市を活気あふれるまちに持っていく覚悟である。」こういうふうに言われています。 これまで市政運営を振り返っての実績と課題についてお尋ねします。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、市政運営についての御質問にお答えを致します。課題が多岐にわたっておりますから、若干長くなろうかと思いますけれども、お許しを頂きたいと思います。 議員御案内のとおり、平成２３年１２月初めての市議会において、１期４年にかける私の所信としてチームながとを構築し、全国に誇れるまちを創ることを市政運営における基本理念として７つの重点施策を申し上げました。 これまでを振り返ってみますと、加速する少子高齢化の進行や人口減少、また厳しい行財政環境のもとで多様化、高度化する
市民ニーズへの対応など、大変難しい市政運営を余儀なくされてきましたが、各方面から温かい御指導、御助言を頂きながら重責を担わせて頂きました。 それでは、これまでの市政運営の成果と課題について７つの重点施策毎に申し上げます。 まず、１点目の災害に強い
まちづくりでは、
東日本大震災の教訓から市長に就任後、直ちに
地域防災計画の見直しに取り組むとともに、正確な災害情報の提供を行うための
防災行政無線施設や
音声告知端末機の整備を進めて参りました。災害発生時の防災拠点となります消防庁舎、
市役所本庁舎の整備につきましても着実に進めているところであります。 しかしながら、被災から逃れるには、自らの身の安全は自ら守ることが基本であります。引き続き
自主防災組織の育成を支援し、
地域防災力の強化に努めて参りたいと考えております。 また、長年の懸案事項でありました山陰道につきましては、平成２６年から本格的な工事に着手しております長門・俵山道路について、この度国から平成３１年度の開通が明らかにされました。
ラグビーワールドカップ２０１９日本大会への
キャンプ地招致に向け、平成３１年夏までの完成を目指すとともに、三隅・長門間と俵山・豊田間の
優先整備区間が早期に着手されるよう、官民一体となった
要望活動等のさらなる取り組みが重要と捉えているところであります。 次に、２点目の安心して暮らせる住みよい
まちづくりでは、
公共交通対策の指針となる
地域公共交通計画を策定し、
公共交通不便地域解消のため特に緊急性の高い俵山と向津具において、県内初の
過疎地有償運送による
デマンド交通事業を開始致しました。 今後更に
公共交通不便地域の解消、そして
既存公共交通の利便性向上と財政負担の抑制を進める必要があることから、ニーズに応じた運行ルートやダイヤの見直しなど、利用実態を踏まえた効率化を進めていかなければならないと考えております。 また、
子育て環境整備では子育て家庭の負担軽減のため、未就学児全ての
医療費無料化を県内他市に先駆けて実施するとともに、
地域子育て支援センターの拡充や多子世帯の保育料軽減など、子どもを産み育てやすい
環境づくりに努めて参りました。本年４月からは
子育て環境の支援体制を整えるために、
子育て支援課を創設するとともに、病児保育や
放課後児童クラブの開所時間延長、休日保育など安心して子育てできる環境整備に取り組んでいるところでありますが、若者定住と女性就労の促進のため、引き続き重点課題の一つとして、さらなる施策の充実に努めていかなければならないと考えております。 地域医療の充実では、初期救急を担う応急診療所を開設致しました。休日や平日夜間における
初期救急体制の場が明確となったことによる安心感や二次
救急医療機関の負担軽減が図られるなど、成果があらわれております。医師、看護師等の安定的な確保につきましても、引き続き取り組んで参りたいと考えております。 教育環境の充実では、次世代を担う子どもたちの安全・安心を確保する学校施設の耐震化について、
学校施設整備計画を前倒しして取り組んで参りました。油谷小学校の改築を終え、平成２６年度末において非木造施設全ての耐震化が完了したことから、今年度より三
隅中学校特別教室棟の改築に着手しているところであります。 続いて、３点目の
観光都市長門の顔づくりでは、
観光基本計画に基づき交流人口の拡大を目指した様々な取り組みを行って参りましたが、観光客数、
宿泊客数ともに伸び悩んでおり、平成２６年には湯本温泉の老舗旅館が廃業という誠に残念な出来事があり、大変厳しい現状が浮き彫りとなりました。 また、一方では俵山の温泉力や全国やきとリンピックによる長門の食が、各方面から大きな注目と話題を集め、本年３月末にはアメリカの
ニュース専門放送局ＣＮＮが発表した「日本の最も美しい場所３１選」の一つに、油谷津黄の元
乃隅稲成神社が選ばれました。 このような
長門ならではの地域資源を最大限に活用して、何度でも行ってみたくなる魅力都市につなげるとともに、旧
老舗旅館跡地の利用計画を策定するなど温泉街の魅力創出により交流人口の拡大を図り、
地域活性化につなげて参りたいと考えております。 次に、４点目の産業振興による活力ある
まちづくりですが、
本市基幹産業の後継者不足や従事者の高齢化、また農林水産業における生産物価格の低迷、漁獲高の減少や水産資源の悪化、更には地域経済における消費の減退や観光客の伸び悩みなど深刻さが増す中、今動かなければ長門は沈んでしまうという強い思いで「ながと
成長戦略検討会議」を立ち上げ、低迷する１次産業の底上げとそれに伴う２次、３次産業への波及、更には長門市全体の所得向上と雇用の場の創出を目指した「ながと
成長戦略指針」、「ながと
成長戦略行動計画」を策定し、具体的な取り組みを進めて参りました。 平成２６年度は、「ながと成長戦略」の本格的な事業展開を図るため
成長戦略推進課を設置し、「ながとブランド」の全国展開への司令塔を担う「ながと
物産合同会社」を立ち上げるとともに、「
仙崎地区グランドデザイン基本計画」の策定などを行って参りました。今後も行動計画に沿って、着実に事業を進めていかなければならないと強く感じているところであります。 続いて、５点目の交流、連携、協働による市民主体の
まちづくりでありますが、市民協働の取り組みでは、みんなで進める市民協働による
まちづくり条例を制定し、これを具現化するための
協働アクションプランを策定したところであり、弱体化しつつある集落機能の再生と
市民活動団体の活性化の２つを柱として、市民主導による
まちづくり推進に向けた環境整備に努めて参りました。 チームながとを構築し、全国に誇れる町を実現するためには、自分達の町は自分達でつくり育てていくという市民協働の基本理念を市民誰もが理解し、行動していくことが不可欠であると考えております。 今後も市民協働に対する意識醸成を図り、市民の皆様方との共通理解のもと、協働により各種施策の実現を図って参りたいと考えております。 次に、６点目のスポーツの振興につきましては、スポーツ推進計画に基づきニュースポーツの普及・啓発を図り、幅広い世代の健康保持・増進につながるスポーツの推進に努めるとともに、スポーツ環境整備として滝ノ下のながとスポーツ公園の施設整備に取り組んで参りました。中でも俵山スパスタジアムは、スポーツ合宿奨励金制度などの取り組みにより合宿地としての知名度が上がり、ラグビーのみならず多くのスポーツ合宿で利用されるようになりました。この成果を発展させ、さらなる交流人口の拡大に取り組んで参ります。 また、平成３１年日本で開催される
ラグビーワールドカップにおける本市のキャンプ招致につきましては、長門市招致委員会を設立するなど、機運の醸成と体制づくりに取り組んで参りました。今年秋にはイングランド大会が開催され、日本大会に出場する１２カ国のシードチームが決定し、招致活動が本格化して参ります。 参加国への積極的な働きかけを行うことはもちろんですが、まずは公認キャンプ地として認めて頂くこと。そして、これからの招致活動が本市の未来へとつながるよう精力的に取り組まなければならないと考えております。 最後に７点目の行財政改革の推進でありますが、第３次経営改革プランに基づき市民と行政との協働による
まちづくりや地域活力の向上を目指すとともに、経営型行政運営への転換によるさらなる行財政改革を進めているところであります。 このプランの重要項目として位置づけております公共施設の再配置につきましては、平成２６年度公共施設白書及び公共施設等総合管理計画基本方針を策定、公表したところであり、将来を見据えた最適な施設配置と維持管理を行うため公共施設等総合管理計画策定に取り組んでいるところであります。 また、市が保有する遊休資産、公共施設につきましては、大規模太陽光発電所事業への活用をはじめ売却・貸付等の処分を積極的に進めるとともに、老朽化している三隅支所や日置支所の保健センターへの移転、水需要の見直しによる大河内川ダム建設事業の負担軽減など、施設の有効活用と経費削減に努めて参りました。 財政運営につきましては、財政健全化判断比率に見られるように健全な状況ではありますが、普通交付税の合併算定替え特例期間の終了による段階的な減額や今後予定している大型事業へ対応するため、市債の発行抑制や繰上償還を行うとともに、
地域活性化基金を初めとする基金へ積極的に積み立てを行うなど、将来を見据えた持続可能な財政運営に努めているところであり、今後も継続した取り組みが必要と考えているところであります。 以上、私が市長就任以来取り組んで参りました施策の一部を御説明申し上げました。この３年余り市民の皆様にお約束した７つの重点施策に全力で取り組んで参りましたが、私が思い描くチームながとを構築し、全国に誇れるまちを実現するには、未だ道半ばという思いでございます。 市長として私に課せられた責務は、極めて大きいものがありますが、議員の皆様方を初め市民の皆様方のお力添えを頂きながら、ただ今申し上げました課題も含めて、しっかりと次の目標に向かって邁進したいと考えております。以上でございます。
○議長（岡﨑巧君） 先野議員。
◆９番（先野正宏君） 今、これまでの市政運営を振り返っての実績と課題について答弁がありました。全ての話をすると、今日中には多分終わらないと思いますので、何点かに絞って話をしていきたいなというふうに思ってます。 まず聞きたいのは、市長の
まちづくりの根本についてであります。色々なほかのまちが発展してきた大きな
まちづくり、共通したものがあります。これ下條村で言いますと、住民が根本でまちをつくってきたからこそ、まちが元気になったということであります。村道や農道、水路の整備は住民が行い、その資材をまちが支給すると。また意識改革も行って民間の企業に行かして、本当の意識を学ばさせたということも市長御存じのとおりであります。 水道事業の町の予算がこれ３０億円かかったということで、下水道でまた４３億円かかってしまったら大変なので、合併処理浄化槽を１本でやり、これ８億６,０００万円に抑えて村の負担は２億５,０００万円だったと。これが国が推進する施策は採用せず、身の丈に合った事業展開をしたということであります。今では多く基金も残っているという話もテレビ等でも相当前に言われてました。これですね補助金をもらって色んなものを建てることはできても、結局は借金が残るので、このような方法で生き残っている一つの自治体であります。 湯本は時間がなかったということでしようがないでしょう。今後の
まちづくりの根本は、住民主体で補助金ばかりに頼るべきではないと思いますが、市長の考えをお伺いします。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、お答えを致します。 施策展開においては行政が判断をして行政主導で進めていくもの、また住民からの盛り上がりに対して行政として支援するものなど、施策毎にそれぞれ判断をし、そして実施をしているところでございます。 御案内のとおり平成２４年６月議会において、地域審議会からの提言を受け、みんなで進める市民協働による
まちづくり条例を制定し地域づくり審議会を立ち上げ、協議会組織での取り組みや
市民活動団体の活動に対し、市としての支援も行っているところであります。 最初の答弁で申し上げましたけれども、自分達のまちは自分達でつくり育てていくことを市民に理解して頂き行動していくことこそ、これが不可欠であると思っております。今後も市民協働について醸成を図っていきたいと思っております。 なお、湯本地区の白木屋グランドホテルを含む３施設の解体撤去を行う商店街
まちづくり事業については、地元からの要望もあって有利な国の補助金を活用できることから、将来の湯本温泉旅館街を見据え事業実施を決断したところであります。今後旅館組合や住民の皆様方の御意見もお聞きし、湯本温泉跡地整備基本計画の策定を進めて参りたいと思っております。 先野議員さんおっしゃいますように、いわゆる市民が補助金頼みになっているということでは、本当の
まちづくりはできないということを先野議員さんもおっしゃっているんだろうと思います。やっぱりそこには市民の力を片一方で言うとどう生かしていくかという取り組みが、ややもすると長門では、行政も含めて市民の力をどう引き出していくかという分野がおくれてるといっても過言ではないかもしれません。 そういった視点をしっかりと持っていきながら、そして有効に補助金を活用していくことこそ、今から求められるものだと思っております。
○議長（岡﨑巧君） 先野議員。
◆９番（先野正宏君） 私の言いたいこと全部言うちゃったので、その後がちょっと言えなくなったんですけど、もうそういうふうに思ってでしたら追求して、この話はしません。今全て市長が言われたとおりで、
まちづくりの原点はやはり市民がまず立ち上がってから補助金をもらう、こういうことをやっていかないと、
まちづくりの原点はできていかないんじゃないかなと私思ってますので。 次に行きたいと思います。平成２５年の９月に「ながと成長戦略」を立ち上げられました。重点施策として、ＬＬＣによる「ながとブランド」の全国展開を上げられています。第１次産業従事者の所得の向上と雇用の創出を目的に、重要施策として３点上げられていますが、私は市長の全てがこのＬＬＣの「ながとブランド」の全国展開だというふうに考えてます。この話について少しですけど聞いてみたいと思います。色んな人がまた質問されておりまして、後で重村議員もされますので長くは聞きませんが、昨年の６月議会に少し話をしてますので、その関連性をもって少しだけですが聞いてみたいと思います。 流通改革の話であります。大草さんも言われたと思うんですが、これ少しかぶってますけど、魚は雑魚や売れない魚の加工品について、農作物も加工品にする規格外のみについて手数料を下げてもらうと。これ農協や漁協の市場の手数料が７％から８％、これを軽減すべきであるかどうかという問いに対して、副市長は「合同会社で協議し、議題になろうと思っている」と言われましたが、その後どうなっているのかお聞きします。
○議長（岡﨑巧君） 磯部副市長。
◎副市長（磯部則行君） おはようございます。それでは、私のほうからお答えをさせて頂きます。 規格外の農水産物における手数料という御質問でございますけれども、現在雑魚などの水揚げ、この手数料というのは変わっておりません。しかしながら、農産物の規格外につきましては、市場を通さずに農家から直接仕入れをして販売をしているという状況にございます。水産物についてでございますけれども、雑魚或いは売れにくい、したがって市場に出されない、そういった魚、これにつきまして調理ですとか或いは加工も含めて販売へ結びつけていきたいというふうに考えております。 このため、新しい直売所でございますけれども、そちらのほうにおきましては雑魚、先程申し上げました市場に出にくい魚、これらもあわせまして食べ方の提案或いは調理の方法、そういったものをすることによって販売をし、魚価を上げていくと。更には総菜等の活用あろうと思っておりますが、そういったことによりまして魚価の価格の向上を目指していくということにして参りたいというように考えております。以上です。
○議長（岡﨑巧君） 先野議員。
◆９番（先野正宏君） 次に、赤字補填について聞きます。前回の質問の時に、合同会社の運営費の支援は第５期の３０年で打ち切る予定となっていると、赤字になった場合の対応についてどういうふうにするのか教えてくださいと、私が質問しています。市長は、合同会社の運営費の支援については立ち上がり支援として第５期まで支援すると。この５年間というのはあくまで最長というふうに捉えて、現時点では第６期平成３１年には自立した運営ができると考えていると。６期以降、市からの販路展開に対する運営費補助は行わない。なお、大都市圏販路開拓を進める中で５年間で一定の効果があらわれない場合、事業や戦略の見直し等は当然やっていかなきゃならない、こういうふうに言われてます。 運営がうまくいくのは当たり前の話なんですが、運営が赤字で続けられないと、そのときはお金はどこが出すんですか。
○議長（岡﨑巧君） 永井
経済観光部長。
◎
経済観光部長（永井武司君） それでは、私のほうからお答えをさせて頂きます。 販路開拓に係る事業につきましては、開業当初は収益も出にくいことから、運営費に係る補助は期限を区切って２６年度から５年間支援するということで、合同会社のほうに支援するということで、今２６年３月議会におきまして御承認を頂いたところではございます。 ６年目以降につきましては、合同会社として自立をして出資した社員によって協議、運営していくという形になろうかと思います。以上で答弁を終わります。
○議長（岡﨑巧君） 先野議員。
◆９番（先野正宏君） ＬＬＣが出すと。これ執行責任者の給料とか、事務所の管理賃、また市の税金でＬＬＣに今補填してます。もうからない場合、これ３１年以降はどのようにするのかお尋ねします。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私のほうからお答えを致します。 現時点でもうからない場合どうするかと問われているわけでございますけれども、まず今の時点で言えるのは、山本執行責任者が１０月に着任をされて、山本ＣＯＯの熱意、そして今までのわずかの期間での開拓をしてきたこと等から、是非御理解を頂きたいと思います。 彼の取り組みに対して、市としてもしっかりサポートをしていく、そしてそこに私どももかけておりますから、彼の取り組みについてはしっかり支援もしていこうと思いますし、そして５年間で３１年目からはどうするのかということでございます。これについては、当然先程部長が申し上げましたけれども、出資者であります合同会社でしっかりやるということに、協議をするということになろうと思います。 しかしながら、やはりその事業が色んな状況もあろうかと思います。そうしたときに、市としてどういうふうに判断をしていったらいいのかというのは、また色んな形であろうかと思います。それ今時点で、赤字になったから出すよというようなことは私は申す必要もありませんし、そしてまた言うべきでもないと思っております。 いずれに致しましても、３１年はいわゆる合同会社ができて６年目でございますし、そして直売所経営という２９年にオープンしますと約２年を経過をしたということになるわけでございますから、それが直売所の経営と相まって様々なことがあろうかと思います。それらについては当然今、合同会社が直売所の経営をするということですから、ＣＯＯ中心にしっかりと詰めをされておりますし、私は山本執行責任者ならしっかりとやってくれるものと思っております。答弁になるかどうか分かりませんけれども、そういうお答えを致したいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 先野議員。
◆９番（先野正宏君） 僕の解釈としては、３１年は赤字になっても、今の市長の答弁で、市が住民の皆さんの税金を道の駅に投資しないのか、こういう話がよく出るんです。住民から言われるんです、僕は。本当に投資しないのか、これ道の駅がもうからないと、市が補助金をまた出すのではないかと心配されちょってです、皆さん。それで今のような話をしたんです。 補助金が出さないよということであれば僕納得するんですけど、今の答弁ちょっと納得できませんよ。補助金は出さないからていう話はできないちゅうことなんですか、まだ。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程申し上げましたけれども、３１年からは独立採算でやってもらうということは、はっきり申し上げているわけでございます。その間また色んな天変地異があることもございましょうし、様々な事象が起こることもありましょうから、それらについてはここで、絶対３１年からはそんなことはありませんという、いわゆる日々の運営については出さないということは、はっきり申し上げておきたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 先野議員。
◆９番（先野正宏君） もう突っ込んで聞いても、またちょっと結構熱うなっちょってやから。（発言する者あり）もう言いませんけど。 そういう話が出たから、やっぱり皆さん心配されちょってんです。僕もちょっと今熱うなって言うたんですけど、ここはやっぱり大事なとこやないかなと思います。 次にもう行きます。次に直販施設について、これ１２月議会で少し聞いてますので、これも少し聞かして頂きます。 今回の議会で仙崎地区のグランドデザイン整備事業として、グランドデザインの基本計画に基づいて農林水産物の直売所に向けての基本設計、実施設計の予算、ショップ青海島の土地建物の購入費及び移転補償の契約費１億７,０００万円の予算が出ています。市長の大事な施策だというふうに私は捉えてますので何点かお聞きしたいと思います。 まず聞きたいのは、長門市民の同意をしっかり得ているのかということなんですが、これも少し大草さんとかぶってしまいますが。これ板持の直販施設のときは、反対の請願が２通と賛成の請願が３通議会に出されました。今回は賛成の意見書が３通出ているわけで、反対の意見書が出ていません。ほとんどの方がこれ直販施設に賛成と考えていいのか、少し疑問が私には残るんです、どうでしょう。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） まず、６月３日に行われました仙崎地区でのシンポジウムでございますけれども、議員の皆様方多数の出席もされたところでございますけれども、その中でも、まず一つは当初実際のところ８０人ぐらいはおみえ頂くといいなという思いがございました。そうすると、会場には１３０人の方々がおみえ頂きました。それだけ関心が高いものだというのを改めて感じたところでございますけれども。 そして、あわせてアンケートをお配りを致しました。アンケートによかったかどうかということは別として、個人の感想を書く欄がございました。ほとんどの方々が書いていらっしゃいました。もちろん参加された方々は関心があるから参加されたということでございましょうけれども、その中で随分肯定的な話がございました。早くやるべきだと、むしろ遅いんじゃないかと。或いはもう少し大胆に取り組んではどうかというような意見もありました。もちろん中には、赤字が出ないようにしっかり運営をしてもらわなきゃ困るよといったこともございましたけれども、大方肯定的な、そして早くやるべきだという意見だったように、私はアンケートの結果から見ているところでございます。 そして、市民の同意をしっかり得ているかという質問でございますけれども、私自身も２５年の９月に
成長戦略行動計画を策定をし、その中で道の駅直売所を仙崎地区に整備する旨を記述を致しているところでございますし、そして市内各地を訪問したたびに、そういう話も申し上げ、そしてタウンミーティングでも仙崎地区につくるんだということを言っているわけでございますし、そういうことからすると、グランドデザインの策定委員会に加盟された方は仙崎地区の方が多かったということもございますけれども、大方の私は賛同を得ていると思っております。 私のところにも様々直接な方々から道の駅等のことについては、御意見もお聞かせを頂いております。そういった方々も含めて、大方の市民の中で御理解は頂いているものと私は思っておりますから、今議会で提案をさして頂いているところでございます。 今回、場所等につきましても様々な御議論もあったと思います。そういう中で、基本構想の或いは仙崎グランドデザインの策定委員会の中でも、場所はどこがいいのかということから始めたわけでございますし、そして市民の間にも長門の売りはやっぱり魚だということが、そして長門の観光客の動態を見ましても、仙崎地区を訪れる方が極めて多いということも事実でございますから、そういうようなことから国道とは離れておりますけれども、そこでのことを市民の意見も聞きながら、そしてまた私自身もそこでということを決断を致したところでございます。 そして、今回仙崎の婦人会や仙崎地区の自治会長、そして観光コンベンション協会からも仙崎グランドデザインの早期実現を求める要望が出されてきたところでございます。 また、議会でも議会報告会をされた昨年、そしてテーマを絞ってされたところでございますけれども、私も議事録を拝見させて頂きましたけれども、肯定的な意見が多かったように思っているところでございます。 そういった中において、直売所をつくって将来本当によかったなと、そして当初の狙いのように第１次産業の底上げと、そして地域全体がやっぱりそのことによって地域内で外貨を稼げる仕組みになったのうと、いうようなことにしていくことが何よりも重要だという思いでございますから、それに向けて全力を傾注をしていくということを私自身もしっかりと、これは合同会社がやるからというんじゃなくて、市としてもしっかりとそれに向けて残された様々な課題については、積極的に取り組んで参りたいと思っております。
○議長（岡﨑巧君） 先野議員。
◆９番（先野正宏君） 今大方の方が賛同を得ているみたいな話をされました。中には何人か反対の方もいらっしゃったと思うんですが。これ住民が賛同して住民の間でまちおこしした京都府の向日市、激辛でまちおこしした町もあります。そういうところも市民協働でしっかりやってまちをおこしたという。住民の反対の方にも、しっかり賛同を得て、本当に道の駅がもうかるんだよという部分も賛同してもらえるように努力をしてほしいなと考えてます。 前回の１２月議会で、新山口駅と宇部空港からのアクセスの充実について市長に聞いています。「２次対策は必要なので、重要な課題として実現に向け検討していく」と、このように市長は言われているんですが、月曜日の一般質問の中で、大草議員の質問では、ワンコイン化、どこまで行っても１,０００円のような市内のバスをされたと思うんです。それが可能なのかどうか部長にお聞きします。
○議長（岡﨑巧君） 永井
経済観光部長。
◎
経済観光部長（永井武司君） それでは、私のほうからお答え致します。 まず、ワンコイン、それからどこまで行っても１,０００円のような市内バスの話についての部分のお答えを最初にさせて頂きます。 これにつきましては、ある交通事業者なんですが、下関市で券を発券をされているものでございますけども、休日おでかけ１ｄａｙパスというものがございます。これは土日及び祝日なんですけれども、１,０００円で１日その交通事業者の全路線が乗り放題という部分の取り組みでございます。 それから、もう１つ同じ交通事業者でございますけども、しものせき観光１日フリー乗車券ということで、その乗車券について券に記載をされた１日、その同事業者の路線を７２０円で乗れるというものでございます。 こういった事例がございますので、このあたりは交通事業者とその可能性も含めて協議をさせて頂きたいと思います。その前の前段の２次交通については、大草議員のほうの答弁でも申し上げましたように、これからバス協会、それからタクシー協会、そういったところとも話をしながら、２次交通についての部分については検討させて頂きたいというふうに思っているところでございます。以上で答弁を終わります。
○議長（岡﨑巧君） 先野議員。
◆９番（先野正宏君） 市長に可能性について、あるのかどうかお聞きします。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今お示しのように、私は大草議員の質問の中で、せっかく長門に来られた方が、そしてまた道の駅をあそこにつくって、そこからよそへ回ってもらうという話をしているところでございますから、そういったアクセスがないと中々、いわゆる車で来られたばかりじゃございません。車を持っていなくても仙崎に来たら、例えば三隅の湯免の温泉にも入りに行けるよと或いは千畳敷にも行けるよというようなことが、できるといいという思いを持っておりますし、そしてまたそれをやることによって、市内へ循環をすることによって市内全体が活力を生むという思いでございます。 確かに、下関の場合の例が出ましたけれども、下関は交通事業者で言うとサンデンだけでございます。サンデンバスとあとはタクシーがございますけれども、うちの場合はサンデンバス、防長バス、ブルーラインと３社入っております。そういったことで言うと、中々難しい課題はあろうかと思いますけれども、しかしながら、それらについては交通事業者にも理解を求めながら、そして公共交通機関を利用するという大きな目的からすると、交通事業者についても異存はないと思います。 そういうことで言うと、どれぐらいの需要があるか分かりませんから、やはりオープンをしたら期間を限って試行してみて、そして本格実施というようなことになろうかと思いますけれども、タクシーも含めてそういったこともしっかりと検討をしていくことが、私は当初から申している交流拠点という意味合いに置いているところでございます。それらについては精力的にやっていかなければいけないと思いますし、そしてまた皆さん方のまた御理解も頂きたいと思っております。
○議長（岡﨑巧君） 先野議員。
◆９番（先野正宏君） 多分下関の市長が多分会談で何かされて、そういう話しっちょったんじゃないかなと、僕も調べたんですよね、これ。休日おでかけ１ｄａｙパスと下関の観光１日フリー乗車券です。外と内なんで観光とバスが結び着くんかなという中々難しい部分もあるんですけど、下関と宇部と、ここで言うと美祢と山口が合体して１,０００円パスになると、それを出さんにゃいけんようになります、連携していくので。それについてはちょっとかなり難しいかな。成功する部分で言うなら、この７２０円の中だけを回るようなバスを今３社合同でやるような話をされましたけど、そういうことは可能じゃないかなというふうに僕も色々考えて、僕は逆の立場だったです、いつも言いますけど。僕は市長の立場だったらどう考えるかって、そう言いながら毎回質問つくってますので、そう思いながらこの質問もつくりました。 なるべくなら、この観光バスとして全部のところを回れるような、何ぼかで。下関で７２０円ですけど、全部のところを７２０円で行けると、そういうバスがあれば、道の駅でもこの長門の観光が全部つながっていくんじゃないかなというふうに考えましたので、これについてもしっかり今の研究してみたいな話をされたと思います、頑張ってやってほしいな、見つけ出してほしいなと思ってます。 次に行きます。ちょっと大分時間が押してきましたので、かなり飛ばさんにゃいけんかなとは思うんですけど。 武田議員が地方創生の話をされました。これ木村理事に振るのかと思って私ちょっと期待しちょったんですけど、せっかく部長待遇で東京から来られましたので、長門までわざわざ来てから何も質問せんのは何じゃなと思って、僕のほうが振ろうかなと思ってます。 これ地方創生のための長門の総合戦略の５カ年計画、これをつくるために、国から木村理事が来られてます。市長の政策の重要課題の成長戦略や市長の政策などとリンクして、長門版の総合戦略作成をされると思いますが、どのように考えて作成されるのか、木村理事にお伺いします。
○議長（岡﨑巧君） 少し大きな声で。（笑声）木村
経済観光部理事。
◎
経済観光部理事（木村隼斗君） ありがとうございます、お答えします。 昨年１２月地方創生に向けた戦略の全体像として、まち・ひと・しごと総合戦略、これが閣議決定をされています。この中では地方創生に向けては、地域の自立につながるよう地域自らが考え、責任を持って総合戦略を推進し、国は伴奏的に支援をしていくと、こういう方向が明確になっています。 地域が自ら考えるというのは、別に奇抜なアイディアとか先行事例にすぐ飛びつくとかそういうことではなくて、やっぱり地域の現状であるとか地域にあるものを出発点にして、そこからどう考えていくかしっかり議論を重ねていくということじゃないかなというふうに思っております。 議員の御指摘にもありましたけど、長門市にはやっぱり成長戦略を初めとしてしっかりとした施策がこれまでもございます。こうした取り組みの積み重ねを踏まえながら、これを柱としながら、また人口ビジョンという検討も今回やっていきますので、そうした検証を重ねて長門市の実態に即した総合戦略を検討して、市長もおっしゃっております全国に誇れる魅力ある長門市の創生につなげていきたいというふうに思っております。
○議長（岡﨑巧君） 先野議員。
◆９番（先野正宏君） ホタル祭りも来られてましたけど、長門のことがまだよく分からないんじゃないかなと、来てあんまりたっちょちゃないから。しっかり長門を回られて、長門の魅力をしっかり分かった上で地方創生の総合戦略をつくるのか、回らんでつくるのか、かなりやっぱり違うと思います。そういうところはしっかり研究してつくって頂きたいなというふうに考えてます。 次に行きます。道の駅はもうこれで最後にしますが、１２月議会でもこれ言いました。長門独自の道の駅にしてほしいなというふうに思ってます。「地方創生のカギ道の駅へＧＯ！」という番組が６月１４日、ちょうどホタル祭りの日ですけどありました。再放送が６月１６日の朝の１時ごろやっちょった、偶然一般質問の原稿つくりよって見たんです。見たらやめられんようになってからは、おもしろいなと思うてからずっと見よったら、もう２時になっちょって、３０分やったんですけど。 これ、もうかってる道の駅の話が、ずっと出たんですよね。道の駅が、色々紹介したら長うなりますけど、家族でこれ楽しめる道の駅が川場の田園プラザ、群馬県、これ地ビールとオリジナルウィンナーが売りだそうです。人口３,５００人の村が、道の駅が有名になって昨年は１５０万人の観光客が来たと。ビワを売りにした道の駅、道の駅とみうらは千葉県南房総市にあるビワのソフトクリームが、これ年間に８万個が出ると、年間５８万人が訪れて５億円を売り上げる。三重県の飯高駅は天然温泉、愛媛県のマイントピア別子は銅山と、福島県玉川村の道の駅たまかわでは新鮮野菜が売りになっている。 どこでももうかっている紹介じゃったんですけど、長門市も、中々本当に何も売りがないんじゃないかなと思うんです。色々シンポジウムのときに話が出ましたけれど、安い魚があって、安い魚をしっかり食べてもらうような話も出ました。どういうものが、この長門市の売りになるのかちょっと分からないんですけど、市長はどのように考えているのかお伺いします。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） まず仙崎には、市外からたくさんの方々がおみえになるわけでございまして、そういう中で長門で土産を買うところがない、そして食べるところがないということ、よく聞くわけでございますし、そして長門にはすばらしい農水産物がたくさんありますけれども、それを、いいものはちょこちょこあるけれども１カ所にまとめたようなものがない、そこでチョイスが中々できないということをよく聞きます。これそういったことで言うと、長門のいいものがそこに行けば１カ所で全部集まるような、まずことでなきゃいけないと思っております。 そして、たびたび申し上げますけれども、魚がございます、仙崎の市場。どっかじゃありませんけれども、「スタバはないけれども砂場はある」という話がありましたけれども、「スタバはないけれども市場はある」という、市場がやっぱり私は売りだろうと思います。漁協に近い、そしてすぐ海だということで言うと、やっぱり魚だと思います。魚をどう売っていこうかということが、一番の私はポイントになろうかと思います。 そういう意味で言うと、仙崎には先程副市長も答弁しましたけれども、いいものは都会へもたくさん出ておりますけれども、それもここへ来れば、いい魚ももちろん買えるけれども、
長門ならではの様々な魚を、そして食べ方の指導もしてもらえる、そして実際そこで試食を、こういう食べ方の提案をして食べてみたらおいしかった、そういう消費者と、そしてまた生産者が対話ができながら買えるような、そういった市場になればいいと思っておりますから。 そういう、いわゆる長門の全ていいものがワンストップでそこで買い求められる、それも一番の売りは魚だというようにしていくことが、私は一番の売りだと思いますし、そしてそのまんま買ったものが直接そこでさばいてもらって食べられるということ、これも大きな売りではないかと思っております。 そういうようなことを通じながら、いわゆるリピーターを、市内は新鮮な魚や農産物を買いに来られるわけでございましょうけれども、市外からのリピーターを、またあそこに買いに行こうというリピーターをどう増やしていくのかということが、何よりも重要だと思います。 そのためには、やはり先程の市民協働じゃございませんけれども、ホスピタリティといいますか直売所はもちろんでございますけれども、直売所全体がそういうホスピタリティを持つということと、市全体で或いは仙崎地区はもとより、そういったもう一度長門に行ってみたいという人を気にさせるためのおもてなし、そういったことが重要になると思っております。ちょっと長くなりましたが、そういう思いでございます。
○議長（岡﨑巧君） 先野議員。
◆９番（先野正宏君） 僕も魚食べるんが好きなんですけど、中々安いとこないんやないかなと思って、割と高いなという思いがあるんです。リピーター生むんやったら、安うておいしい魚が幾らでも食べれるんじゃないけど食べれて、おかわりがおいしい、御飯がおかわりできるみたいなパターンやったら一番僕はうれしいんですが。僕の意見です、いや、そういうのがあったらいいなという、売りが。そういうふうな道の駅に僕はしてほしいなと思って、市長とちょっと似たような魚で、似たようなとこもありますけど。 余り時間がありませんので、次で最後にしたいと思うんですが、武田議員の質問で、これ市長に立候補の話もされたと思います。この３年半でやり残した重要な政策は、もう武田議員が聞いちゃったんで、またここで改めて聞くことはちょっと言いにくいので、これ答えがチームながとの構築、まだやり残した課題であると、今日も朝の答弁の中で少しあったと思うんですが。 ほかのやり残した重要な課題について、僕はとりわけこの「ながと成長戦略」について、ここしか言うことがないのでお尋ねします。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今やり残した課題ということでございますけれども、今お示しのように成長戦略については、正直な話、今２年目に入っているところでございますけれども、実際問題は中々目に見えたもの、目に見えないものがあるわけでございます。成長戦略の中で、３つの重点施策を示している、それを中心にお話しを申し上げたいと思いますけれども、一市一農場構想については、実際問題まず市全体で一つの農場として考えようということであったわけでございまして、鳥獣被害の防止柵をずっと今長門まで来ております。今年度中には三隅まで行くところでございます。 そういった中において、農家からは本当に鹿とイノシシの被害は減ったと、安心してつくられるという話を聞いております。しかしながら、垣のこっち側へ、向こうへ行くのを忘れたちゅうか、その間に締められたというか、そういうのが若干おるから、その辺はちょっと駆除してもらうとええなという話は聞いておりますけれども、おおむねそういうようなことからすると、なって理解も頂いていると思いますし、そしてまた農地の集積については県下でも一番多くの集積もしている、担当部署までつくっているから当然と言えば当然でございますけれども、そういったことで。 そして、新しい飼料作物等への展開も図られようとしておりますし、そして飼料作物についても飼料米といいますか、それについても私も先日農水大臣とお目にかかる一市一農場というか農地集積バンクのことについて、報告と次期の要望も致したところでございますけれども、そういう中で、やはり一つはしっかりと農地集積については、とりわけやっぱり出すほうのインセンティブをもう少しするべきだということと、もう一つは、長門の場合、今どこもそうかもしれませんが、飼料米に対するもう一つ踏み込めないところがあるんです。というのは、今補助金で随分出ております。最高は１０万５,０００円で出ております。これが農業の政策がころころころころ変わるから、農家が政府のこと信用しちょらんのじゃと。だから、その辺のことをしっかりと出さないと、中々難しいよという話をした中において、とにかく出口がしっかりしたところ、長門のように養鶏組合が買うといったところについては、当然そういう出口がしたところについては、もうつくりすぎちゅうことはないわけですから、それについてはきちっと手当をすべきだと。つくれ、つくれと言って、後で余ったらちゅうようなことがいつも農水省でやられることあるから、そういったことをしっかりやるべきだという話をこうしてきたところでございますし、ちょっと横道それましたけれども、一市一農場についてもそういった形でしっかり進めなきゃいけないと思っております。 しかしながら、今例えば農業、漁業の後継者対策で言うと、当然全国公募でああやった形でやってますけれども、まだまだ全体を賄えるまでになっておりません。そういう中にあって今農協と全く担い手が集積をされないどこもつくれない土地、それらについては農協と一体となってその辺を解決をして、そして長門の農地が荒れないように、そしてそこに若い人達がまたかわって入っていけるような仕組みをつくろうということを思っているところでございますし。 そして、何と言っても、第１次産業だけに特化して申してもいけませんけれども、漁業についてはもっと深刻だといっても過言ではございません。本当に魚価が下がってきているところでございます。ああして大きな税金をつぎ込んで、キジハタや、そしてまたアワビの放流を致しております。効果が出るまで２年、３年とかかるわけでございますけれども、これについても後継者をとにかくつくっていく、そして魚価の所得があれば間違いなく継いでくれることがある。 そしてまた、通でもああいった養殖といいますか、岩ガキの養殖等が新たな動きとして出てきているわけでございますし、そしてフグの養殖についても、ふるさとチョイスなんかでもフグの極めて希望が高いわけでございますから、長門の新鮮な海水で育ったフグを売りにしていく、そういったことをつくることも含めてしっかりやっていき、所得の向上につなげていき、それを２次、３次産業につなげていくという思いを持ちながら、当初目指しております成長パターンの確立に向けて、しっかりと取り組んで参りたいと思っております。
○議長（岡﨑巧君） 先野議員。
◆９番（先野正宏君） 市長が３年半やられた、先程一番最初の答弁にもありましたけれど、災害に強い
まちづくりでは、正確な災害情報の提供を行うための防災行政無線の施設や
音声告知端末機の整備、安心して暮らせる住みよい
まちづくりでは、県内初の
過疎地有償運送による
デマンド交通事業、そして
子育て環境整備では、子育て家庭の負担軽減のため、未就学児全ての
医療費無料化を県内他市に先駆けて実施など多くの公約、全部言うたら切りがないんですけど、やられてます。 これ、私ども議員も手伝うところは手伝って、違っちょるんやないかと思うところは議場で話をまたしてみたいなというふうに、市が元気になるのは僕達もなってほしいわけですから、住民が一体となった
まちづくりをやってほしいなと思うんです。でも若い子も市に意見を聞いてほしいという、そういうグループもあるんで、うちの子も入ってるんですけど、こっちに帰った子供が。「僕らの長門」と、そういう若い子がつくっているグループもあります。そういう子らとも、やっぱりちょっと話して頂く機会を設けて、若い英知も入れてもらいたいと思うんですね。市長の中に、あなたの中に。 長門が今から元気になるように全力で議員として、ここにいる全議員も頑張って頂けると思うんですけど、僕も一生懸命頑張りますので、これからも是非市長、出られること言われました、頑張って頂きたいと思います。以上で終わります。………………………………………………………………………………
○議長（岡﨑巧君） この際、暫時休憩致します。１１時から一般質問を再開します。午前10時51分休憩………………………………………………………………………………午前11時00分開議
○議長（岡﨑巧君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 重村法弘議員。〔５番 重村法弘君登壇〕
◆５番（重村法弘君） 皆さん、お疲れでございます。俵山の重村でございます。この６月議会も発言通告に従いまして、一般質問に立たして頂きます。 さて、大西市長の任期最終年に当たる、この平成２７年度予算は「ながと再生躍進予算」と位置づけスタートを切っております。今年度は国、県の目指す地方創生、元気創出と、軌を一にして市民が安心して働き、子どもを育てることができる、そんな全国に誇れるまちの実現、そして市長就任当初から言われております「チームながと」を構築し、全国に誇れるまちの構築に向け、日々邁進されております。今日は、大西市長が掲げられている公約及び重要施策の今後について３問お尋ねを致します。 まず１問目は、仙崎地区に計画されております交流拠点整備についてお尋ねを致します。 以後、再質問、２問目以降は、質問席よりさせて頂きます。〔５番 重村法弘君降壇〕
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、重村議員の仙崎地区グランドデザインに計画されている交流拠点整備についての御質問にお答えを致します。 仙崎地区グランドデザインにつきましては、平成２６年９月に基本構想策定委員会から、基本構想の報告書を受け、これをもとに本年３月に市として
仙崎地区グランドデザイン基本計画を策定したところであります。 この基本計画では、食の拠点、文化の拠点及び自然の拠点を有する仙崎地区を本市の交流拠点として整備し、ここ仙崎から市内各地に誘導するとの考え方をもとに、直売所、ウォーターフロント、まちなみの３つの整備プランを掲げているところであります。 直売所だけの整備では、交流人口の拡大や市内での滞在時間を延ばすこと、また外貨の獲得といった目的を十分に達成できるとは言えず、３つの整備プランが整ってこそ魅力ある拠点づくりができると考えております。 仙崎には美しい海、景勝地、海上アルプス青海島、県を代表する水揚げを誇る仙崎漁港があり、近代捕鯨の発祥の地、大陸からの４０万人余の引揚の地でもあります。また、童謡詩人金子みすゞさんや作詞家大津あきらさんの誕生の地でもあり、数多くのすばらしい資産がございます。これらの資産について更に情報発信し、最大限活用していくことが本市再生の糸口であると考えております。 そのためには直売所の整備のみならず、ウォーターフロント整備やまちなみ整備が、仙崎全体の
まちづくりの大きな役割を果たすことから、仙崎、長門市を県内外に発信し、多くの人に来て頂ける交流拠点として多面的に整備していきたいと考えております。また、交流拠点整備は、地域産業活性化をさせ、第１次産業を中心に所得の向上と雇用の創出を図る第一歩となると確信を致しております。 以上のことから一日も早い計画実現を目指し、本議会において直売所整備に係る基本設計及び実施設計等の補正予算案を計上したものでございます。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（岡﨑巧君） 重村議員。
◆５番（重村法弘君） それでは再質問をさせて頂きますが、冒頭に２日間あきましたけど、一般質問の初日に武田議員のほうから質問が出て、今年の１１月の市長選挙、表明といいますか続投したいんだと、やり残してることがあるということで明言をされました。 今日は、私３問ほど質問させて頂きますけど、表明されるということは、覚悟を持ってもう４年間やりたいんだと、そういったところも踏まえて、少し踏み込んだ議論、そして市長が描かれてる思いというのも、少し聞かせて頂けるんではないかなというふうに思いまして、質問させて頂きます。 今の質問にしております仙崎の拠点整備については、一般質問の初日に武田議員、大草議員、岩藤議員、そして直前の先野議員も、その関連をされておりますので、かいつまんで、もう長時間とりません、この問題は。しかしながら、私も何問かだけ率直な意見として聞かして頂きたいんですが。 初日の一般質問の答弁の中で、少しずつあそこの拠点整備の市長の描かれてる姿といいますかまち、これが少し出てきたかなというふうに思うんです。例えば、仙崎の海ならではのクルーズ船の寄港の誘致促進、今後の拠点整備が呼び込むツールとなるような拠点にしたいんだと。また、あそこを拠点として市内各地の観光地へ来られたお客様を回遊する場所のメインのところにしたいんだと、あと新山口、宇部空港からの２次交通の問題も今後検討していきたいということで、思い描くと、本当に長門市の観光の拠点というものを、ただ直販施設ができるというだけでなくて、まずあそこに集まって頂いて、そこから各長門市の地域へ散って頂くという構想、少しずつ頭の中で描けるわけですけれども。 一つ、冒頭にお尋ねしたいのは、仙崎グランドデザインの構想から、この計画書の提出、半年間の間に構想から計画書、私の感覚では平成２６年度の末、３月の末までに計画書を出さないといけない。若干駆け込み的に、確か３月の本当に終わりに私達のところへ配付があったというふうに私は思っているんですが。 この基本計画の策定委員会、資料の中に添付をされておりますけれども、９月に構想が発表になって第１回の委員会が１２月１７日です、２６年の。ここらあたりは概要についてとか、検討の方針についてとか。それから１月１２日、道の駅むなかたへ視察、そして仙崎地区グランドデザインの進め方、基本構想に示す個々の今後の取り組みの進め方についてというのは、２月５日に初めて委員会の中で協議がなされてます。 ２月の冒頭に実質的な本当の基本計画の作業に入っていって、３月１９日に素案。私からすると、そんな大きいプロジェクトです、それをするのに構想から計画まで６カ月、そして、この策定委員会の開催内容を見ると、約２カ月足らず計画書作成まで至っておりますが、これ率直にお伺いします。このタイムスケジュール、多少拙速すぎたかなという感は市長はお持ちですか。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） いわゆる直販施設そのものだけを見ると、タイム的に見るとそういうことになろうかと思いますけれども、仙崎グランドデザインの中で、一番時間を割いて話をされたのは、いわゆる道の駅といいますか直販施設であったことは事実でございます。それを受けて今度は基本計画の策定委員におなりを頂いた方ばかりでございますから、それは継続をしていたというふうに捉えております。 そしてまた、９月の補正予算で予算を提案し、認めて頂き、それから業者を決め、そして計画をつくる基礎資料出す、そこで基礎資料出すためのことが若干手間取ったということは事実でございますけれども、私はグランドデザインからずっと一連をしていることからするならば、拙速だということは当たっていないんじゃないかという思いを持っております。 そういう中にあって、今後のことも含めてもそうですけれども、今一番運営主体となりますいわゆる合同会社でも今度はその中に入りました。合同会社が今から当然最終的な経営資産等も含めてチェックをこうしてしている最中でございます。 そういう意味で言うと、今からまだ時間が当然あるわけでございますから、その間に十分今までのグランドデザイン、そして基本計画の策定委員のメンバーをもとに色んな議論がなされておりますし、そしてチェックもされておりますから、それをもとに合同会社がしっかりと資産をまたつくっていくものと思っておりますから、市民にお示す時間のどういう具体的なということについては、若干示されていないのかなということはありますけれども、いわゆる委員会そのものについては、そういうタイムスケジュールで来ておりますから、決して時間不足だということではないんではないかと、私は理解を致しております。
○議長（岡﨑巧君） 重村議員。
◆５番（重村法弘君） この部分については市長の見解を、この後補正予算の審査もありますから、またその場でじっくり私も質疑をさせて頂こうと思います。 これ担当課長のほうに今度はお尋ねしたいと思います。今回一般会計補正予算で関係する基本設計、実施設計の予算が出ておりますから、余り今後の話というのはするべきでもないのかなと思うんですけど、２つほど提案を兼ねて、予算が承認されたと仮定をしてちょっと話をしますから。今後のスケジュール、承認されたとして、基本設計に今後すぐ移るのか、今後の基本設計、実施設計のタイムスケジュール的なもの、簡単で結構ですから、今現在で考えてること教えて頂ければと思います。
○議長（岡﨑巧君） 石本
成長戦略推進課長。
◎
成長戦略推進課長（石本徹君） お答え致します。 今言われました基本設計、実施設計につきましては、プロポーザルという形で業者の選定をしていきたいというふうに考えております。プロポーザルにつきましては、ある程度のやっぱり期間が必要だということでございます。公募を開始してから約２カ月程度かかる見込みでございますので、予算が承認されましたら、その点の準備をし、またプロポーザルの公募をして契約までというところで約３カ月程度かかるのかなというふうに考えております。以上です。
○議長（岡﨑巧君） 重村議員。
◆５番（重村法弘君） これは一つは提案的にもうちょっと発言をしますけど、今議会が開会する前に、議案が発送されてきまして、当然この予算が入っているだろうということで、色んな議員の方と意見を交換する場もありました。 それで林哲也議員とも色々話す機会がありまして、今の基本計画というのはウォーターフロント構想、それからまちなみ整備、そして直販施設、この３つの大きな柱から基本計画がなってます。それで、そのメインがもちろん直販施設であろうし、概算のその予算の中でも９割方を占めてるわけです。それと先駆けて建設するわけですから、極端に言うとそれが基本となって色んな動線であったり、色んなことが発生してきます。 ですから、私このまますぐ基本設計、３カ月後ぐらいに業者が決定する運びになるんではないですかという今予定ですけど、多少おくれても、市長おくれるのは嫌かもしれませんけど、おくれても、この３カ月、４カ月、５カ月、これを非常に大切にして頂きたいと。 一つは、この直販施設だけを今の基本計画の中から抜粋するような形で、直販施設、これが核になるんだという思いで、もう一回たたき直す。これを是非して頂きたいなというふうに思いますが、市長いかがですか。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） ちょっと意味合いが、もう一回という意味が理解がしにくいわけでございますけれども、やはりおっしゃるようにこれがメインになるわけでございますから、メインにふさわしいやはり施設と申し上げますか、一つにはやはり
まちづくりにはやっぱり建築と当然絡むわけでございますから、そういった視点は当然持たなきゃいけませんし、そして２つ目には先程来出ておりますように、やはり独立採算でやっていけるようなものにならなきゃいけません。そして、３つ目は、そのためには市民にまず愛されなきゃいけない、そういったコンセプトはしっかりあろうかと思います。 そういった中にあって、やはりしっかりと運営をしていくという組織については先程申し上げましたけれども、合同会社がしっかりと運営計画を立てていく、このことがまず第一だろうと思います。それに今でもといいますか以前と比べて、この間の１５日にも答弁を課長がしたと思いますけれども、民間から是非入りたいんだということが、様々な形で市外からも出ておりますけれども、市内は優先だというお話でございますけれども、そういった声が沸き上がってきているのは事実でございます。 でございますから、今から残された期間に、民間のそういった声をどう吸い上げていくかということは重要であることは間違いございません。それが今から基本設計をします。基本設計があり、そして実施設計がございます。実施設計をしていくまでには、今お示しのように３カ月ございます。そういった期間を通じて、私は様々な積み上げはできるんではないかという思いを持っているところでございます。
○議長（岡﨑巧君） 重村議員。
◆５番（重村法弘君） これは私の個人的な提案ですから、今後に検討するのか、全く必要ないと言われるのか、これは市長の手腕のとこですからあれですけど。 それと、一つこれちょっと執行部に答えて頂こうかなと思ったんですけど、９億３,０００万円の直売所というと、中々私達市民の方も分かりづらいというか想像しにくいです、金額で、どんな感じなのか。これ執行部のほうにも情報入れて頂きましたけど、今回の施設というのは、山本ＣＯＯも言われてましたけど、ただ通過点にある道の駅ではだめだと、目的地としてこの拠点、直販施設がないと、間違いなくやっていけないということを言われております、シンポジウムで。 そういった観点からいくと、県内に２０数カ所ある道の駅でも、必然的にそういう観点から整理していくと、そうではない道の駅のほうが多いんです。この近辺で言えば、しいて皆さんも御存じのとこで例を挙げれば、蛍街道西ノ市なんかというのは下関市の拠点ではないかもしれないけど豊田町の拠点にはなってるはずなんです。豊北町にしてもしかりです。例えば角島に行く、あそこで拠点としてそこから分散していく。ですから、そこらあたりを踏まえて、９億３,０００万円が高いのかどうなのかというところで、西ノ市は９億６,０００万円、確か１０年前ぐらいだったと思う。北浦街道豊北１１億円。 ですから、想像すると金額が同じだから同じぐらいの建物だろうというふうには結びはつけられませんけれども、あの規模の直販施設であるだろうなという想定はできるわけです。ここらあたりを踏まえて、今後予算のほうはどうなるか分かりませんけど、是非この基本計画から基本設計に入る時間、これを是非大切にして頂きたいというふうに思います。 それでは、２問目に入ります。「ながと
成長戦略行動計画」の重点施策に掲げる俵山地区の観光振興について今後の市長の構想についてお尋ねを致します。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 俵山地区の観光振興についてのお尋ねにお答えを致します。 御案内のとおり「ながと
成長戦略行動計画」における３つの重点施策の一つとして、地域資源を生かした俵山地区の観光振興を掲げており、日本最高水準の還元力を持つ温泉力の情報発信を行う中で、俵山温泉の知名度の向上を図ってきたところであります。 現在、俵山チンドングランプリなど新たなイベントの開催による交流人口の増加や俵山スパスタジアムを生かしたスポーツ合宿誘致などによる利用者数の増加が見られる一方で、温泉街の実情は宿泊客数の伸び悩みや経営者の高齢化、後継者不足などが大きな課題となっており、最盛期には４０軒余りあった旅館数も現在では２０軒余りと半減を致しております。しかし、平成２６年に実施した温泉街調査分析事業結果におきましては、昭和の雰囲気が残る情緒ある温泉街のたたずまいや温泉力には、魅力あるとして高い評価を受けております。 こうした温泉力や温泉街の景観の魅力に加え、全国の協働
まちづくり表彰の優秀賞などを受けるなど、ツーリング事業、スポーツイベント等への地元住民の協力体制は俵山地区の誇るところであります。 これら地域の特性をさらなる交流人口の拡大や外貨獲得による地域経済の活性化へつなげていくことが重要だと思います。本年度は町の湯を拠点とする
まちづくり交流施設整備を行うほか、空き旅館活用支援事業として、温泉街に増え続ける空き旅館を地域資源として位置づけ、定住促進や送迎に向けた支援がスムーズに行える仕組みづくりを図って参ります。 更に温泉力を活用した宿泊滞在型サービスの開発支援や体験型教育旅行受け入れ体制づくりへの支援など、地域資源を生かした観光振興を図ることとしており、今後も行政と地域が一体となった取り組みを展開して参ります。あわせて、これら温泉街の活性化策を成功に導くためには、温泉街における中核的組織と地域が、まさに一枚岩となった取り組みを期待をするところであります。 また、
ラグビーワールドカップ２０１９日本大会の
キャンプ地招致に向け、キャンプ場となる俵山多目的交流広場の整備について、平成２６年度実施した基礎調査をもとに世界大会と
キャンプ地招致基本計画の策定を進めているところであります。 なお、現在建設中の長門・俵山道路につきましては、この度平成３１年度中の開通が明らかにされましたが、
ラグビーワールドカップが行われる３１年夏までの早期完成を目指して、さらなる運動を展開をして参りたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。
○議長（岡﨑巧君） 重村議員。
◆５番（重村法弘君） 今答弁を頂きましたけど、この３つの重点施策の中には、ほかに一市一農場構想、そして司令塔づくり、これはながと
物産合同会社、ＬＬＣの設立と。それと、この俵山地区の観光振興という重点施策を掲げられてます。 私ははっきり言うと、この重点施策を見たときに、ただ一つだけ俵山地区というのを限定して、重点施策の中に盛り込まれたのは、私俵山出身ですから非常にうれしくも思ったんですけど、今るる述べられましたけど、湯本でもなく仙崎でもなく俵山だというふうに盛り込まれたわけです。その思いについて、今とちょっと重複するかもしれませんが、どうして俵山なのか、いま一度簡単にですが、市長、お願いします。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） これについては、私も兼ねてよりそう思っておりましたけれども、
成長戦略検討会議の委員の皆様、先生方からも、初めて見られた方がたくさん当然いらっしゃるわけでございますけれども、あの風情を見られたときに、これは絶対残すべきだということが異口同音にございました。そうして、今手を打たなければ取り返しのつかないことになるという、そういった思いからでございます。 先程申し上げましたけれども、４１軒あったものが半数になると、そして今急速にばたばたと、あのメインの通りで廃業される方が増えております。ですから、今そこに手を打たなければいけないという思いと、そして日本の湯治場の原風景とも言うべき俵山が、なくしてはいけないという強い思いであることは間違いございません。
○議長（岡﨑巧君） 重村議員。
◆５番（重村法弘君） この行動計画がつくられたときにも、同じことを市長言われたと思うんですが。改めて、呼び覚ます意味で今言って頂きましたけど。 ちょっと横道にそれますけれども、最初の答弁で市長が自らもちょっと触れられましたけど、例えば
ラグビーワールドカップ２０１９日本大会のキャンプ地の招致、３年半前の市長選挙の公約に掲げられて、非常に現実味を着実に１年、１年帯びてきているのかなというふうに私は、議会人としてもそうですし、地域住民としても思っております。 それを展開することによって、一つは長門・俵山道路も早期に工事に着手して、３１年には供用開始というところまで返事を頂いているということで、ある意味キャンプを掲げることで、その背景として色んなインフラ整備も促進されてるというのは、そこらあたりの手腕というのは非常に私は大西市長、敬意を表します。 ですけども、そういった付随したものだけじゃなくて、キャンプ地を誘致することによって、成功することによって、長門市及び俵山地区に、何が市長見えてくるというふうにお考えですか、お尋ね致します。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） これについても兼ねてより申し上げておりますけれども、まず世界的有名な選手が長門に来てくれることが、まず一つは長門市民に対して大きな自信に私はつながると思っておりますし、そして子どもたちが選手を見たときに、やはりじかに触れることによって、国際理解教育も進むし、そして将来に大きな夢を抱くことに私はなると思っております。 そして２つ目には、映像を通して様々な形で全国をもとより世界に発信をされるわけでございまして、世界の中で長門、山口県が発信をされるということは、交流人口を図っていく上で、そして長門の風情が当然出るわけでございますし、俵山のまた町並みが当然映されるわけでございますから、そういう意味で言うとインバウンドと申し上げますか、そういった大きな経済効果もあわせてあるというふうに思っております。 それともう一つは、やはり地区全体がそのことによって大きな自信となって、そしてさらなる地域づくりに励んでいくという複数の効果があると思います。そしてもう一つは、俵山のスパスタジアムを使うわけでございますから、そのことによって、またそこで利用したいという方が多くなってくることは、私は期待を致している。そういった４つの効果を考えております。
○議長（岡﨑巧君） 重村議員。
◆５番（重村法弘君） 私が質問しようということが出てこないんじゃないかなと今不安に思ったんですけど、出てきてよかったです。 私は４つ目のとこです、スパスタジアムですけれども、非常に以前からございましたけど、山口国体を契機に一つテコ入れをされて、国レベルの競技がきちんと行えるラグビー場も整備して頂きました。大変、実を言うと今これ指定管理になってますが、私もたまにその事務所に寄ることがあって色々話を聞くことがあるんですけど、昨年度のベースであそこのラグビー場です。２６年度で利用人数３万４,１０７名、県外、市外もちょっと入れましょうか。市内が１万６,８７３、県外が１万９５９、市外６,２７５ということで、これはあくまでも申請書にうちの団体は２０名です、うちの団体は１００名ですと、この記述に基づいてカウントしてますから。 例えば今盛んに行われてる小学生レベルのサッカーのクラブチームであったりとかいうことは、もう父兄、お父さん、お母さん、ひょっとしたらおじいちゃん、おばあちゃんまで来られているわけですね。ですから、サッカーのときなんか大変です、芝生の中に１,０００名ぐらいがどんと入ってる、競技をしてる人、見守る人で。ですから、私もそういう状況何度か見てますから、この３万４,１０７名というのは、プラスそういった一緒に来た人達を勘案すれば５万人を年間で超えてるというふうに私は推測をします。 そういうことで、これはもう思い切った提案ですけれども、今後多分今でも確かにもう既に影響があるんです。ワールドカップのキャンプ地に手を上げてる合宿地だということで、既に影響が私はあるというふうに私は思いますけど、実際にこれ招致が決定すれば、今以上に合宿地としての知名度は、多分格段に上がるはずです。全世界に配信され、そして多分全国のラグビー関係者というのは一同にして、「ああ、キャンプ地を行ったここが合宿地ね」ということで認知度が高まるはずです。 公開はされてないようですが、今人口芝と天然芝と１面ずつ、そしてベアグラウンドのグラウンドが１面ということですけど、もう１面増設をするということが、公開はされてませんよ、内部で試算をされた経緯があるということをお伺いしましたけど、これ市長で無理だったら担当課長でもいいですけど、試算されたことがあるのか、ないのか、お尋ねします。
○議長（岡﨑巧君） 中谷
企画政策課長。
◎
企画政策課長（中谷信浩君） お答えします。 昨年度ワールドカップ
キャンプ地招致に向けて基礎調査のほう行っております。その基礎調査の中で、ラグビー関係者や利用者などの意見を聞く機会を設けました。その中でもう１面芝生のグラウンドがあったらどうかという御提案がございましたので、基礎調査の中で試算のほうはしております。以上です。
○議長（岡﨑巧君） 重村議員。
◆５番（重村法弘君） 金額は今本当に大まかな概略でしょうから言わなくていいと思いますけど、是非私は検討して頂きたいのは、今招致に向けて附帯設備、例えば照明がどうなのか、クラブハウスがどうなのか、こういった今検討されていると思うんです。私是非その前に、ワールドカップが終わってから認知度が高くなって「いや、もう対応できないと、それは１面つくるべきだろう」では、私は遅いと思います、実際に。私はこの４年間の中で、そこらあたりをきちんともう１面整備して、全国のラグビー関係者に見て頂く、そして合宿地として西日本で１０本の指にきちんと入るような、私は合宿地にしていくことこそが、このワールドカップを見据えたときに、後々長門市俵山のために振興につながってくるというふうに私は確信します。 一つの裏づけは、今長門市のほうでやられてるスポーツ合宿、これも私非常に大変いい事業だと思うんですね。直接補助するわけでなくて、スポーツ合宿で宿泊を伴う方に１泊当たり２,０００円だったと思いますけど、年々増えてます。２４年度１,８２０名、２５年１,８５４名、２６年度２,４５４名。もう２６年度については、年が変わった１月、日にちは定かでない、１月か２月ごろには補助金が切れて上限到達してるという状況が生まれてます。 この夏も今人口芝と天然芝、４０日間の間、全く両面ともすき間がないです、びっしり生えてます。維持管理するほうからすると、本当にそれで耐えられるのかと。今年なんかねんりんピックもございますからどうだろうかというぐらいに出てる、予約が入ってる。そして、なおかつ、いまだにとれませんかというオファーが来てる。こういったことを勘案して、確かに予算が伴うことですからあれですけど、ただ附帯設備の照明がどうだ、クラブハウスがどうだだけじゃなくて、する、しないは別にして、もう１面というのをきちんと検討して、その後私はクラブハウスがどの位置になるのか、シャワールームがどこがいいのかという検討も是非して頂きたいと思います。大西市長、どうぞ。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程担当課長が申し上げましたように、内部では当然検討致しているところでございます。そういう中にあって費用対効果、いわゆる俵山全体が土砂災害警戒区域、山が急峻ですからそういった要件が随分あるわけでございまして、そうすると盛り土というわけには中々いかない。そして重村議員も俵山ですから、現状の山の形状も若干御存じじゃなかろうかと思いますけれども、中々つくるとするとなると、難しい要件もあろうかと思います。 ございますし、それらを総合的に勘案をしなきゃいけないと思いますけれども、私もそういう意味で言うと重村議員と同じように、そういうときにやっておかなきゃまたやるといったらうそになるという思いで、様々な検討を今致しているところでございます。ですから、もうこれはやめたということじゃございません。様々なことを費用対効果も含めて、そして今からの利用のこともさることながら、そういった災害時のことも勘案しながら検討をしていくことは今後とも検討して参りたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 重村議員。
◆５番（重村法弘君） ちょうど先程答弁立たれた木村理事も４月に着任されております。それこそ、県内で見ても長門市というのは成長戦略、行動計画等策定して、今国の地方創生と本当に軌を一にして、同じ方向のもう取り組みを事前にもう出発してるというふうに市長も多分思われてると思うのです。先駆的に本当に高齢化率が４８％に達した俵山地区、そして温泉街も４０軒が２０軒にということで、ある意味本当に最先端を行ってる地域です。それを県内先駆けて、いや全国に取り組みを発信して、再生のモデル的に私は是非市長してほしいと思います。木村理事の力も借りて、確かにお金のかかることです。 ですけど、本当に再生させるということは地域力も要ります。しかし、どこにメインを置いて何の事業をするのか、これはもうそんなたくさんの事業できるわけじゃないです。せっかく先人の方から受け継いだラグビー場、そしてそれだけ知名度も上がるチャンスもある、そしたら是非１面というのを検討の中に入れて頂きたいと思います。 時間の関係上もう一つ聞きたかったんですけど、これは飛ばします。 最後の質問に入ります。３問目は、長門市
観光基本計画に掲げる「体験・滞在・反復型の観光地づくり」について、現状と今後の課題についてお尋ねを致します。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、「体験・滞在・反復型の観光地づくり」についての御質問にお答えを致します。 平成２２年１２月に策定を致しました
観光基本計画では、「体験・滞在・反復型の観光地づくり」を目標として掲げ、「日本の心やさしさを奏でるまち長門」を基本理念に、様々なシーンで観光客に感動を与える取り組みを推進してきたところであります。 体験型観光の面では、青海島、仙崎、俵山地域で先導的にツーリズムの取り組みが行われてきたことから、毎年修学旅行の体験活動や民泊の受け入れを行ってきたところであり、利便性を図るため平成２４年度から観光コンベンション協会に問い合わせや申し込み窓口を一元化し、修学旅行等の企画調整と積極的な誘致活動を行ってきたところであります。 今後の課題と致しましては、受け入れ学校数、受け入れ人数の拡大に向け、取り組み地域の体験プログラムの充実と受け入れ体制の充実が掲げられますが、民泊受け入れ家庭の確保を図りながら、青海島、仙崎、俵山地域以外でも受け入れ体制をつくり、地域間での連携した広域的な受け入れ等体験型教育旅行の受け入れ体制の強化を図ることとしております。 また、滞在型観光の面では、長門市内での滞在時間を延ばすため、イカ釣り体験ツアーなど着地型旅行の企画販売や観光ホームページななびにおいて季節毎の観光モデルコースの提案を実施してきたところであります。 今後も市内により長く滞在し宿泊してもらえるよう、魅力ある観光地づくりや効果的な情報発信を図って参ります。 また、この度、仙崎地区に整備することとしている交流拠点整備についても、滞在時間を延ばすために効果のあるものとして参ります。更に反復型観光の面では、おもてなしの心を持って観光客を迎い入れることが重要でございます。市内の３団体で観光客に向けたガイドを実施されており、平成２５年度には団体間の相互連携とレベルアップのため、長門市ボランティアガイド連絡会議が設立され、研修会を実施されております。 今後の課題と致しまして、ガイドとなる語り部の養成や新規会員の確保が掲げられていることから、長門市ボランティアガイド連絡会議と連携して候補者の発掘や取り組みを支援することとし、また着地型観光を推進していく上でも、新たなガイド団体の育成に力を入れて参ります。以上でございます。
○議長（岡﨑巧君） 重村議員。
◆５番（重村法弘君） 今の「体験・滞在・反復型の観光地づくり」ということで、今の答弁の中にも出てきましたけど、これ担当課長にお尋ねします。この体験・滞在・反復型、具体的に分かりやすい答弁を頂きたいんですが、どのような旅行形態を示すのか。旅行形態を簡単でいいですから、お願いします。
○議長（岡﨑巧君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） それでは、お答え致します。 観光の形態というのは現在団体から小グループまたは個人旅行へと移行しているのは御存じのとおりだと思います。私ども旅先でのそういった個性的なメニュー、そういったものも求められております。このことにつきましては、出発地からの視点で組み立てていました従来の発地型と言いますけれども発地型の観光から、地域ならでは歴史や文化様々な風習、雰囲気、こういった地域資源、こういったものをそこに暮らす人達が自らの手で組み立てる先程から申し上げております着地型観光、こういったものが求められておりますので、その中でも本市が誇れる海や山、そういった体験型の教育旅行の受け入れ、または第３種旅行業を持っております観光コンベンション協会が地域旅、こういったものを造成しております。こういった特徴的なものとして着地型としては上げられると思います。こうした着地型を是非、来られた方が地域のよさを知って頂いて何度も繰り返し来て頂ける、そういった観光地づくり、こういったものを推進しているところでございます。
○議長（岡﨑巧君） 重村議員。
◆５番（重村法弘君） 今の説明で、こちらに来て、ここか極端に言うと旅行のメインの出発点、色んな地域へ出向いていって、文化・風習を感じとる、体験するという旅行型であろうと思います。 体験型教育旅行という発言が市長の中にもありましたけど、その最も代表的なものが子どもプロジェクトとか長門市では呼ばれますけど、そういった小学生、中学生レベルまたは高校生レベルが、２泊、３泊をして、体験をしながら民泊を伴ったりとかすることがあります。これ最も代表的な僕旅行の形態であろうと思うんですが、課長にお尋ねします。そういった体験型教育旅行、どの部署が推進して、どうサポートしていくのか。どの部署かだけでいいです、とりあえず。
○議長（岡﨑巧君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） 推進部署につきましては、コンベンション協会内に設置されてます長門ツーリズムセンター、これが推進になります。更にサポートにつきましては、受け入れの一層の拡大が必要でございますので、観光課がコンベンション協会連携のもとにサポートしております。以上です。
○議長（岡﨑巧君） 重村議員。
◆５番（重村法弘君） 一つ事案を出します。これは今年の２月５日にそういった体験型教育旅行の受け入れ希望についてということで、山口県の中山間地域づくり推進課から一般社団法人長門市観光コンベンション協会、青海島共和国、通鯨ツーリズム推進協議会、ＮＰＯ法人ゆうゆうグリーン俵山、４団体に、ちょっと読み上げます。学校名はちょっと伏せます。中学２年生１５０名が希望先は長門市俵山、青海島、通、３地区連携で５月２１日から２３日或いは６月２２日から２４日、いずれかで受け入れてもらえませんかという公式文書が届いてます。 この経緯は、この中学校の今現在の宇部の中学校の先生が、もともと通の中学校の校長先生で着任されてた時期があって、通で大変よかったんでしょう、通地区の風習、人となりをよく知っておられるため、長門市を指名して滞在したい、子どもたちに見てほしい、こういう思いでオファーを出されました。観光課長は御存じと思いますけど、このオファーをどのように処理されたのかお尋ねします。
○議長（岡﨑巧君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） お答え致します。 このお話についてはコンベンション協会のツーリズムセンターのほうへ、まずお話が入っております。そのお話を頂いた分については県からの紹介状ということで、実は紹介状の中には「５日後の期限で返答頂きたい」という文書でございました。コンベンション協会につきましては、早速先程議員言われました３協議会のほうへ文書照会をされまして、受け入れ体制について照会をされております。 その結果としまして、実は今回の中学校のお申し出の中に、海の体験をしたい、山の体験をしたい、両方の体験をしたいという要望がございました。そういった中で１５０名の受け入れについては、海と山、両方を半分ずつぐらいの割合で分けた形でできないかということでございましたけれども、中々海側のほうの受け入れ体制が十分ではないということの御報告もあり、更にこの体験型というのは子どもたちの安全、それと健康、そういった事故に対する対処、そういったものが非常に重要になりますので、そのためにはやっぱり受け入れ体制がしっかりとした確約が受けれないと難しいのかなというような御判断もあり、コンベンション協会としてはその時点で一旦申し込み期限である５日後に県のほうへ、「今回の受け入れについては難しいです」というお断りの連絡をされたと、そういうふうに聞いております。
○議長（岡﨑巧君） 重村議員。
◆５番（重村法弘君） 最終的に簡単に言えば、民泊も伴う子どもたちの１５０名の命を預かるという観点から難しいと判断して断ったということですよね。ですよね、はい。私、この「体験・滞在・反復型の観光地づくり」、これ長門市の１次総合計画から出てますよ。総合計画、そして
観光基本計画。そして
成長戦略行動計画にも、こういった体験型の宿泊、民泊を伴うこと推進しますと。 それで、ちょうどあるところからコンベンション協会の総会資料を見ましたよ。体験型教育旅行の受け入れ事業２６年度です、ある中学校が２７名、１件、それからある小学校１９名が１件、この２件だけです。小規模は確かに受け入れやすいと思います。それは特に受け入れる地域、それから企画する、コーディネートする団体もやりやすいとは思うんですけど、それじゃいつになったら。都会の子どもたちが中山間、こういった町に日ごろ体験できないことを体験しにくるんです。１学年３クラスぐらい当たり前です、極端に言えば、３クラス、４クラス、都会の子どもたちが来るんですから。それじゃ、いつになったら１５０名を大丈夫ですよという受け入れる時期が来るのかということです。 私、これはいいチャンスと思わないといけなかったと思うんです。というのが、その校長先生は、先程も言いましたけど、海の体験、通にいらっしゃったんですから、海の体験を子どもたちにさしてやりたいという思いから、長門市をじきじきにオファー先として名指ししてる。それで多分この校長先生も大体実情を分かってるんでしょう。「半分の２グループに分かれてもいいから、農村の体験と海の体験と交互でもいいですよ」と、そこまでこの学校長先生はへりくだってます、どうにかして受けてほしい。 私、民泊先が少ない、そして受け入れが難しい、それを言いよったら、いつまでたっても先程言った人数です、２０名、１９名が、そこからもう脱皮することないです。こういったときにこそ民泊先を開拓するんだ、若しくは受け入れ体制を強化していくんだ、その視点が抜けているから、私最終的には断っているんだろうと思います。じゃないですか、市長。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程課長がちょっと答弁したかと思いますけれども、いわゆる急に言われて、さっと受け入れられるかちゅうと難しい問題は、安全性の問題からあろうかと思いますけれども、しかしながら、おっしゃるようにやはりそういう方針を出して、そしてまたコンベンション協会は受け入れるだけかもしれませんけれども、観光課としてそれを推進をしていくということで、言うならば、他の地域に対してそういう働きかけをしたのかということを、この前の質問が出るに当たって、そういうことを厳しく私も言ったところでございます。 当然そういった方針を掲げて事業を推進しているわけでありますから、他地区にも、だから大きくまとまらなくても、これを受けれる人はおっちゃないか、例えば日置地区なら日置地区で、こういった農家或いは漁家でそういう受け入れる人はいないかと、それで一つのグループをつくって、そこでお互いに研究会をする、そして他の地区とのどうやったらいいのかという勉強会をする、そういうようなことからやっていかなきゃ、いつまでたってもできやせんじゃないかという話をしたところでございまして、それらについてはおっしゃるとおり、やはり体験教育旅行は、極めてリピーターの率も高いことは事実だろうと思います。 そしてまた大きくなって、あのときソバをまいたところはどうじゃったかということを見に行きたいということはあろうと思います。でございますから、それらについては、やっぱり若い人達がここに訪ねてきて、子どもの歓声が上がるちゅうのは中山間地域にとってみるとものすごい大きなメリットがあるわけでございますから、それらについては今御指摘のとおりでございます。しっかりと取り組んでいかなきゃいけないと思っております。
○議長（岡﨑巧君） 重村議員。
◆５番（重村法弘君） 市長からいい御答弁頂きましたから、是非多分長門市の観光形態の中で、計画をつくる段階でもそういった体験を入れた長門市を見て頂いて、感じて頂いて、リピーターになって頂く。その方向は、もう新市合併したからずっと同じなんです。 それで、そのころというのは、先駆的に長門市というのは取り組んでたはずです。周防大島町、今周南も頑張ってます。萩、阿武町、ここらあたりも頑張ってます、岩国も今頑張ってます。もう先駆的に計画書にものせて、そこに力を入れていくんだというのがありながら、今どうもそこらあたりというのが片隅に追いやられてるような私は感があるんです。いま一度、こういった事例をちょっと出しましたけど、いま一度この体験型というのが旅行形態にとって、長門市にとって必要なんだという認識を持って頂きたい。 市長、僕思うんですけど、この１５０名は間違いなく長門市の発信をしてくれますよ、きちんと対応してれば。帰って御父兄の方に、あの通でやった、船に乗ったのおもしろかった、魚釣りはよかった、民泊先が楽しかった、魚がふんだんに食べられた。これ、まさに情報発信してくれますよ。そしてリピーターになってくれるはずです。今度は家族で「それじゃ、道の駅もできたらしいから行ってみるか」て、私はなると思います。 ですから、この体験型教育旅行は１５０名が１５０名で終わらないんです。ここできちんとした対応して長門のファンをつくれば、その方が１年に１回か２回訪れてくれるように、私はなると思います。ですから一過性で、１５０名だけが欠落したんじゃないと私は思うんです。そういう観点で、私はこれからも仙崎の拠点整備にしても、観光という裾野の広い、そしてそれこそおもてなしです。ファンになることによって、少々距離が遠いかろうが、道が悪かろうが、私は来てくれるというふうに思います。 今回この事案を出して、その部署には大変申し訳ないなと思いますけど、もう一回観光というのを全てにつながってると私は思わないといけないと思います。最後、市長の見解だけ聞いて終わります。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 長門は交流人口拡大をしていこうということですから、やっぱり様々なことちゅうのは起きると思うんです。そのときにどう対応するかだろうと思います。 先程事例がございました１５０人の、今からどうすればできるのかということに立ってやらなきゃ、今できないからお断りをするちゅうんじゃなくて、こういうことでこう取り組んでいったけれども、どうしても無理ちゅうことはあるかもしれません。そういう貪欲に、そういう意味で言うと食らいついていくちゅう言い方おかしいですが、それをどう生かしていくかということが、コンベンション協会はコンベンション協会でございますけれども、各そういった旅行業者全般、これはここだけじゃございません。行政を進めていく上においても全てそうですけれども、本当にこれは不可能だというふうに思うたら前へ進まないわけでございますから、それを不可能じゃないと、こうやればできると、やっていくためにはこうしなきゃいけないんだというような思いで、取り組んでいくことが何より重要だと思いますし、交流人口を増やしていくというのは長門の大きな外貨を稼ぐためのツールでございますから、それらについてはしっかり今後とも取り組んで参りたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 重村議員。
◆５番（重村法弘君） それじゃ、以上で終わります。………………………………………………………………………………
○議長（岡﨑巧君） 午前中の一般質問はこの程度にとどめ、この際、暫時休憩致します。午後の一般質問は１３時３０分から再開します。午前11時59分休憩………………………………………………………………………………午後１時30分開議
○議長（岡﨑巧君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 林哲也議員。〔１３番 林 哲也君登壇〕
◆１３番（林哲也君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の林哲也でございます。 それでは発言通告に従って、順次質問を行います。 まず第１の質問は、介護保険制度における新しい介護予防、日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業についてであります。 介護保険制度は、今から１５年前の平成１２年に、家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されたものであります。しかし実際には、要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され、スタート当初から保険あって介護なしと言われてきたものであります。更に歴代政権の社会保障削減路線のもとで、利用者に対する負担増やサービス取り上げの制度改変が繰り返され、介護保険だけで在宅サービスを維持できない状況はますます深刻化しております。 こうした給付削減は利用者家族を苦しめるとともに、いざというとき使えない制度という国民の不信を高めており、制度の存立基盤を危うくしているのが実態であります。総務省の産業構造基本調査によれば、家族の介護、看護を理由にして仕事をやめる離職者数は、この間毎年８万人から１０万人にも上っており、更に独居老人や老老介護世帯が急増し、高齢者の貧困孤立が進行する中、介護心中、介護殺人などの痛ましい事件が続発しております。まさに介護問題が高齢者はもとより、現役世代にとっても大きな不安要因となっているのではないでしょうか。 こういった状況の中で、安倍自公政権は昨年６月、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法の可決を強行しておりますが、その中身は、多くの高齢者を介護サービスから除外し、利用者に大幅な負担増を押しつけるなど、法的介護保障を土台から掘り崩すものとなっております。 具体的には介護保険の要支援１、２と認定されて、介護サービスを受ける人の８割が利用する、ホームヘルパーによる訪問介護、デイサービスなどの通所介護を保険給付から外し、そのかわり市町村が実施する地域支援事業に新しいメニュー、即ち介護予防、日常生活支援の総合事業を設け、代替サービスを提供するというのが、政府、厚生労働省の言い分であります。 市町村の総合事業への移行は４月から始まっておりますが、しかし本年度から総合事業に移行できるのは、全市町村のうちわずか７％の１１４自治体にとどまっております。実施期間については２年間の猶予期間が設定されておりますけれども、県内の状況を見ると、来年４月の実施予定は本市を含む１市４町、山口市は１０月、残りは期限である平成２９年４月となっております。 本市の総合事業の実施に向けての取り組み状況及び課題はどうなっているのか、このことを市長にお尋ねして演壇での質問を終わります。〔１３番 林 哲也君降壇〕
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは林議員の介護保険「総合事業」についての御質問にお答えを致します。 国においては、介護保険法の一部改正により介護予防給付のうち訪問介護、通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業へ、平成２９年度末までに移行することが示されております。 この新しい総合事業は市町村が中心となり、地域の実情に応じてＮＰＯや民間事業所、ボランティア等の多様な主体が参画し、掃除、洗濯等の生活支援サービスやミニデイサービス、更にはコミュニティサロンなどの多様なサービスを充実させることで、地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指すものであります。 本市におきましては、本年３月に第６次長門市高齢者健康福祉計画を策定し、この中で国の制度改正を踏まえて訪問介護、通所介護について、平成２８年度から新しい総合事業により実施することと致しております。
議員お尋ねの新しい総合事業の実施に向けての取り組み状況でございますが、現在現行の訪問介護相当及び通所介護相当のサービスに係る基準単価等の設定について内部協議を行っている段階でございまして、基準案を設定した後、８月には介護サービス提供事業者への説明会を行う予定と致しております。 国のガイドラインに示されている多様なサービスにつきましては、今後ニーズ調査等により必要とされるサービスの十分な検討を行い、住民を主体とした地域資源の洗い出しも含め、国の法令やガイドライン等で決められた内容に基づき、事業が円滑に実施できるよう準備を進めて参ります。 更に制度改正につきまして、既存サービスの事業者を初め市民の皆様に御理解、御協力を頂けるよう、説明及び広報に努めて参りたいと考えております。 今後もひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯の増加が見込まれる中、新しい総合事業の目的であります高齢者が地域の中で健康で自立した生活を過ごされるためには、既存の介護事業所によるサービス提供に加えて、ＮＰＯやボランティアなど地域の多様な主体による生活支援サービスの提供が必要になると考えております。そのため、身近な地域で気軽に介護予防や生活支援サービスの提供ができる受け皿を拡充し、利用しやすい支援体制を構築することが課題であると考えております。 介護予防、日常生活支援サービス事業への移行に当たりましては、制度の趣旨を踏まえ、高齢者の皆様一人一人に適切な支援ができるよう取り組んでいく所存でございます。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１３番（林哲也君） それでは、答弁を踏まえて再質問に入ります。 まず、市長の基本的な認識というのをちょっとお尋ねしたいと思います。国民健康保険などの公的医療保険では、保険証があれば、いつでも、どこでも安心して医療が受けられるものであります。 ところが、介護保険の場合、医療保険と違って、保険証があるだけでは介護は受けられません。６５歳になると、介護保険証が交付されますけれども、介護サービスを受けるには要介護認定という一連の手続が必要になります。本人やその家族が市区町村や地域包括支援センターの窓口で要介護認定の申請手続を行って、この申請に基づいて訪問調査が行われ、コンピューターによる一次判定を経て、その後主治医の意見書などをもとに専門家による２次判定、即ち介護認定審査会による最終判定が行われます。この２つの手続を経て、必要度に応じて要支援１、２、それから要介護１から５の７ランクで認定されて、初めて介護サービスを受けられる権利を有するというものであります。 また、反対に判定の結果、非該当となってサービスを認められない場合もあります。 介護保険制度というのは、保険料を支払って要介護認定を経て１割の自己負担で介護保険サービスを使う権利、即ち保険給付の受給権が保障される仕組みであります。要するに、窓口での申請も含めて要介護認定を受けるということは、保険料を払っている人の権利ということになるんですけれども、市長もこうした認識をお持ちなのかお尋ねします。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） もちろんそういう認識に立っておりますし、そしてそういった手続が必要だということも、当然認識を致しております。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１３番（林哲也君） 分かりました。窓口での申請も含めて、要介護認定を受けることは、保険料を払っている人の権利という認識を示されました。私は先程２つの判定手続を経て、必要度に応じて要支援１、２、要介護１から５の７ランクで認定されて、初めて介護サービスが受けられると申し上げておりますけれども、このうち要支援というのは、現在は介護の必要はないが、将来的に介護状態になる可能性があるので、今のうちから支援をしようという状態のことを言いますね。 私なんかもそうなんですけど、年齢とともに人間の身体機能というのは衰えていくというのはもう当然であります。ここで適切な対策を講じて、身体機能の維持を図る、このことを介護予防と言いますけれども、要支援認定を受けた方は介護予防のサービスである訪問介護、即ちホームヘルプサービス、それと通所介護、いわゆるデイサービスを受けられるものであります。 訪問介護というのは、ヘルパーさんが自宅に来て、掃除や買い物、それから入浴などの手助けをしてくれるもの、また通所介護というのは施設に通ってレクリエーションを楽しんだり、リハビリを支援してくれるもので、どちらも利用者にとっては介護予防の大変ありがたいサービスになっているものであります。 こうした点を踏まえて担当課にちょっと確認致しますけれども、直近の介護保険の要支援認定者数と、それから要支援者サービスである訪問介護と通所介護の利用実績はどうなっているのかお尋ね致します。
○議長（岡﨑巧君） 川野福祉課長。
◎福祉課長（川野美智明君） それでは、お答え致します。 平成２７年３月末現在における要支援認定者数は、要支援１が１８１人、要支援２が２８５人となっております。 また、３月のサービス利用実績としまして、訪問介護では要支援１が４１人、要支援２が７７人の合計１１８人、通所介護では要支援１が４３人、要支援２が５７人の合計１００人となっておるとこでございます。以上でございます。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１３番（林哲也君） ３月末の要支援の認定者数は要支援１で１８１人、それから要支援２が２８５人、合わせて４６６人の方が認定されてるということであります。 また、実際にサービスを利用した人の３月実績も示されておりますけれども、これらは介護保険で給付される要支援と認定された人向けの全国一律のサービスであります。要支援者向けの介護予防サービスである訪問介護と通所介護は、介護保険の在宅サービスの中心でありますけれども、介護保険の制度改正によって、今年の４月から３年かけて市町村が取り組む地域支援事業に移行される。つまり、介護保険の給付から外すというものであります。 介護認定者を増やさない方法というのは、極端に言えば２通りしかありません。一つは、介護予防事業を積極的に行って、介護が必要な人を増やさないことであります。もう一つは何かと言うと、介護認定を厳しくすることであります。が、ちょっと重ねて担当課に確認致しますけれども、来年４月から実施を予定している総合事業実施後は、要介護認定の申請手続というのはどうなるのかお尋ね致します。
○議長（岡﨑巧君） 河野
健康増進課長。
◎
健康増進課長（河野豊年君） それでは、お答え致します。 総合事業実施後の申請手続については、国のガイドラインの中では窓口に相談に来られたとき、保健師などの専門職が相談対応し、基本チェックリストにより必要なサービスを利用できるよう本人の意向や状態を確認し、要介護認定申請が必要な場合は要介護認定審査会に諮り、また介護予防、生活支援サービス事業の対象となる方は介護予防ケアマネジメントを実施し、それからサービス利用につなげるということになります。以上です。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１３番（林哲也君） 今、要介護認定の申請手続については、今の担当課の説明によると総合事業に移行した後どうなるか。窓口で保健師などの専門職が相談対応し、基本チェックリストによって必要なサービスを利用できるよう、本人の状況を確認して要介護の認定申請が必要な場合は要介護認定審査会に諮るということでありましたけれども、ここで懸念されるのが、要支援、要介護が必要な人が、窓口での申請段階で締め出されるのではないかということであります。 国が示したガイドラインには、窓口の職員が要支援相当と判断した場合は要介護認定というのを省略して、総合事業の代替サービスに割り振ることが可能となっております。先程説明にあった基本チェックリストというのは、いや何かと言うと、介護の原因となりやすい生活機能低下の危険性がないかどうかという視点で、運動、口腔、栄養、物忘れ、鬱症状、閉じこもり等の２５項目の簡易な質問事項に、「はい」、「いいえ」で記入する質問票のことであります。 訪問調査員が７４項目の調査を行って、医師が意見書を書く、要介護認定とは全く別物なんですよ、これ実は。窓口で職員が基本チェックリストのみで、要介護度の認定申請が必要かどうかの判断をするわけですから、そこで締め出されるという懸念が出るのは当然だと思います。 そこには実は根拠というのがあって、なぜそういう話になるのかと。厚生労働省が、これによって要介護認定を受けない人が増えていくというふうに認めてるんです。一方、本人の希望を尊重すると言いながら、窓口で総合事業のサービスの利用を促進していくと。ですから、公言しておりますからさっきのような懸念が出てくるんです。事実上、要介護認定の申請権を侵害して、受給権者を減らして介護保険給付を削減する道具になるのではないか、こう思うのは当然だと思います。 先程市長も申請区分も含めて、申請するのも権利だとの認識を示されました。高齢者が窓口に相談に行ったとき、要介護認定の申請を希望した場合は必ず受け付けて、申請権を侵害しないように徹底して頂きたいというふうに思うんですけど、市長どうですか。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 至極もっともなことだと思います。当然のことと思いますし、そうでなきゃまたいけないと思う。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１３番（林哲也君） 分かりました。本当にそのとおりだと思います。 この総合事業の介護予防生活支援サービス事業というのは、介護保険の指定サービスじゃありませんね、保険給付から外れるから、当然。そして総合事業の介護予防生活支援サービス事業には、介護事業所が提供している現行サービスに相当するサービスと、ボランティアなどによる多様なサービスに分かれるものであります。市長答弁にもありましたように、この多様なサービスの受け皿として、現行の介護保険サービス提供事業者に加えて、新たにボランティアやＮＰＯにもこの事業が委託できるというものであります。 そこで市長の認識を重ねてお尋ねしたいと思います。例えば、市長、聞いてます。例えば現行のホームヘルプサービスを担っているヘルパーによる生活援助は、単なる家事代行ではありません、家事代行では。利用者の変化に気づいて、医療機関との連携も深めて重症化を防ぐなどの専門的な役割を果たしております。こうした専門職が提供する介護とボランティアなどの支援というのは、目的、性格、役割が違うものでありまして、強引なサービスの切りかえというのは、利用者の願いに背き福祉の現場に混乱と矛盾をもたらすだけではないかというふうに私は考えております。 同時に、要支援者を一律に専門的サービスから削除、排除すれば、必要な心身の状況悪化、家族負担の増大など在宅生活が逆に困難になりかねないという懸念も指摘をされております。 ボランティアとかＮＰＯなどによる多様なサービスというのは、現行サービスの代替として位置づけるんじゃなくて、専門職による代替サービスと位置づけるのではなくて、地域福祉の本来の役割を発揮できるように、地域コミュニティを支える社会的資源として育成していくことが今私求められていると思うんですけれども、このことに対するちょっと市長のお考えをちょっとお聞かせください。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 新しい総合事業として再構築される訪問通所サービスにつきましても、現行の専門職によるサービス相当は指定介護事業所によりしっかりと継続していくというふうに認識を致しております。 そしてまた、様々なニーズに応えるために現行の介護サービス事業者以外にも、地域住民や今お話があったＮＰＯやボランティアなど多様な事業主体によるサービスを充実していくことが重要であることから、ガイドラインで新たに示されている買い物支援やごみ出し等の生活支援については、受け皿・実施時期等について現在検討しているところであります。 新しい総合事業では、現行の介護サービスに加えきめ細やかな多様なサービスの選択が可能となりますことから、要支援の方への支援の充実にむしろつながるものというふうに考えておりますし、そうしていかなきゃいけないという認識でおります。 なお、地域で主体的に活動されておりますサロン会や地域の自主グループ等の多様な集いの場をつくり、社会参加を促進をし、高齢者御自身の社会的役割を担うことが自立の促進や重度化の予防につながるものと考えているところでございますし、それで今後、個々の高齢者の状態に応じた効果的なサービスの提供を行うためには、介護予防ケアマネジメントの強化を図る必要が当然ございます。ですから、マネジメント機能を担う地域包括支援センター職員の資質の向上に向けた研修等の取り組みも重要であると考えております。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１３番（林哲也君） 私は、そんな難しい話を聞いているんじゃないです。単純に今の専門職によるヘルパーの安易な代替はやめなさいよと。むしろそういったＮＰＯやボランティアというのは地域資源として育成する方向でやるべきだという提起だった、いいですか。だから、あんまり聞いてもないことを言われると、時間がちょっとないんです、よろしく頼みます。 この度の介護保険の改定というのは、ひたすら国の社会保障費を抑制するために、介護サービスの対象を限定して利用者に自己負担増を求めるということは、これ大もとに実はある。国の政策的な大もとには、市長もよく分かっていると思うけど。 この質問の冒頭に、本年度から総合事業に移行できるのは、さっき言いましたね、私。全市町村のうちわずか７％の１１４自治体にとどまっていることを指摘しておりますけれども、これは住民が担い手になるサービス体制がつくれないとか、サービス提供主体の確保が困難であるとか、そういう自治体の準備不足というそういう次元の問題ではないんです、実は。表面的にはそういうふうにあらわれますけど、実は地域や介護の現場の現実を無視した厚生労働省の机上の政策だからこうなっちゃう、現場を無視しているから。役人というのはそうです、霞ヶ関の役人というのは。今、木村理事のことじゃないです。（笑声） 総合事業を行う事業所等の人員、運営、単価などの基準というのは、国として今度は全国一律の基準から外すから一律じゃなくなる。単価から運営とか人員とか誰が決めるのか、これ自治体の裁量になるんです、次から。そうなるとどうなるか、これ自治体間で財政力によって格差が出てくるということなんです。だから自治体も含めて、この制度改正に反対のほうが渦巻いてたというのは当然なんです、実は。 しかし、実際に制度が導入される以上、来年４月から。少なくとも現行サービス基準を下回らない適切なサービスが提供されるように、最大限の努力をしなければならないと私は考えております。というのも、現行サービスの縮小にもし仮に現行サービスの水準より落ちたらどうなるかというと、利用者が間違いなく不満を抱きます。不満を抱いてサービスの利用を手控えて、結果として本人の介護度が重症化していくという事態に陥ることは最も避けなければならない。 市長も御記憶にあると思いますけれども、医療介護総合法が成立したのが、私さっき言いました昨年の５月、６月でしたか。私はその前年の平成２５年９月定例会の一般質問において、この問題に若干触れております。市長は冒頭質問に答えて、次のように述べております。ちょっと会議録のほう読まさせて頂きます。「要支援１、２で、あれだけの利用されている方がいるわけでございますし、そしてまた、それを利用されている方々が介護までいかないで済んでいるということの実態もあるわけでございますから、極めて、行っている事業は重要だという認識でおります。」と、このように述べております。 市長は、市長就任後市政運営において「安心して暮らせる住みよい
まちづくり」など７つの重点施策を掲げて、その実現に今取り組んでおられます。１５日の一般質問では、２期目に向けての出馬表明をされておりますけれども、市長におかれては現行のサービス水準を下回らない適切なサービスが提供されるように最大限の努力をして頂きたい。その決意の一端を聞かしてください。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程も申し上げましたけれども、とりわけやっぱり介護予防にどう取り組むかということだろうと思います。そしてもちろん、そうなられた方については、サービスが低下をしないということは当然のこととして取り組んで参りたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１３番（林哲也君） 今市長のほうから力強い決意表明が行われました。私はその決意表明を支持したいと思います。 要支援者向けの介護予防サービスの訪問介護と通所介護が市町村に任せられるということについて、今改めて紹介した平成２５年９月定例会の一般質問において、市長は次のようなことも言ってます。「その裏づけとなる財源がなければならない。市長会等を通じて財源保障を訴えていく」という趣旨で答弁されておりますけれども、これも引き続き声を上げていってほしいというふうに思います。 同時に、福祉課、健康増進課、地域包括支援センターなど関係各課においては、現行の介護予防サービスが要支援者が重症化するのを防げているのかどうか、新しい総合事業に移行する上で、そのあたりの効果というのをしっかり検証しなければならないということを強く指摘をしまして、いいですよ、聞かないから大丈夫、この質問を終わります。 続いて、通告しております、第２の質問に入ります。
観光都市長門の顔づくりについてであります。 先月、長門市の平成２６年観光客動態調査結果が報告されておりますけれども、行政報告でもありましたが、改めてこの結果をどう考えているのか市長にお尋ね致します。 また、平成２７年度の施政方針にある「
観光都市長門の顔づくり」では、「
長門ならではの地域資源を最大限に活用して、何度でも行ってみたくなる魅力都市につなげるとともに、旧
老舗旅館跡地の利用計画を策定するなど、温泉街の魅力創出により交流人口の拡大を図ることで、雇用創出や地域経済の活性化につなげていく。」というふうに、このように述べておりますけれども、具体的な取り組み状況を重ねてお尋ね致します。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、「
観光都市長門の顔づくり」についての御質問にお答えを致します。
観光基本計画は、平成２６年度を中間年として見直しを図り、ながと
成長戦略行動計画を推進する観光施策として、４つの戦略を特に重点的に実施することとし、観光事業の中でも力を入れて推進を致しております。 現在の観光客数、宿泊客数につきましては、
観光基本計画最終年となる平成２８年度の数値目標に比べて下回っておりますが、この厳しい状況の打開を図り目標を達成するため実効性の見込まれる施策を展開をしているところでございます。 長門市の平成２６年度の観光客数、宿泊客数につきましては、先般行政報告で申し上げましたが、本市を訪れて頂いた観光客の数につきましては、金子みすゞ記念館と観光関連施設における県外客の伸び悩み、夏場の天候不良による海水浴客等の減少があったものの、全国やきとりンピック等地域力を結集した長門らしい新たなイベントの開催や、千畳敷、元
乃隅稲成神社など景勝地の人気が高まり、全体として微増となりました。 また、宿泊客数につきましては、平成２６年１月、湯本老舗旅館の廃業に大きな影響を受けましたが、市としましては観光コンベンション協会と連携した宿泊客誘致対策として、貸し切りバス補助やスポーツ合宿奨励金事業等実効性のある事業に取り組み、約２万２,０００人の宿泊客誘致を行ったものの、全体としては減少に歯どめがかけられず、旅館業をはじめとする観光産業は大変厳しい状況にあると認識をしております。 本年度は大河ドラマ「花燃ゆ」や、先のイコモスの明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録への勧告もあり、山口県への来客が増加し、観光客獲得に向けた大きなチャンスの年でもあります。市としましても、交流人口のさらなる拡大を図り、減少が続いています宿泊客数の増加に転じさせるため、観光コンベンション協会をはじめ県の観光連盟、近隣の市町とも連携し、国の緊急経済対策の交付金を最大限に活用した積極的な観光客誘致拡大事業に取り組んでおります。 更に、山口県が発行するプレミア付のやまぐち幕末ＩＳＨＩＮ旅行券の利用客を本市に取り組むため、積極的な情報発信に努めて参ります。 また、何度でも行ってみたくなる魅力都市につなげる温泉街の魅力創出の施策に対しましても、成長戦略事業に掲げております散策したくなる
まちづくり推進事業として、湯本地区において旅館跡地を活用した
まちづくり再生への取り組みを展開して参ります。 本年度は解体工事を年内に終えることとしており、地元の人に愛され、観光客にも喜ばれる景観づくりや温泉街づくりを進める湯本温泉跡地等整備基本計画を１２月までに策定して参ります。 次に、俵山地区におきましては、食、憩い、情報発信、交流の中核拠点として、温泉街の
まちづくり交流施設整備に取り組んでおられますが、市と致しましても雇用創出や地域経済の活性化につなげていくビジネスモデルとして、積極的に支援しているところであり、今後も地元と連携しながら温泉街の活性化に向けた取り組みを展開して参りたいと考えております。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１３番（林哲也君） それでは答弁を踏まえて、この問題の再質問に入ります。 午前中、重村法弘議員が非常にさわやかな観光問題に対する問題提起を行いました。私そこまでさわやかに議論できる自信はありません、べたべたになる可能性がありますけど、よろしくお願いします。 初めに、この定例会の初日の行政報告にもありました長門市の平成２６年観光客数についてであります。市長は、「旅館業を初めとする観光産業は大変厳しい状況と認識している」、このように述べておられますけれども、観光における消費額というのは、宿泊者数にこれ比例するというふうに言われ、滞在型の観光客をいかに増やすのかが大きな課題になっております。 長門市の主要な宿泊地と言えば湯本温泉であり、山口市の湯田温泉と並んで県内有数の温泉街として知られております。湯本地区の観光客数はどうなっておるのかというと、この湯本地区の観光客数の大きな比重を占めるのが宿泊客数であります。この観光客の推移を見てみましょうか、今から。どうなっているのか、その影響の大きさが分かると思います。 大西市長が市長に就任した平成２３年の湯本地区の観光客数は４４万９２２人、翌年の２４年は４２万３,３８６人、対前年度比９６.０％、２５年は３９万９,７０７人、対前年度比９４.４％、そして行政報告にもあった平成２６年は３５万９,０１１人、対前年度比８９.８％となって、湯本地区の観光客数というのは年を追って、どんどん下がっております。別に市長の就任がこれ影響してると言いたいわけじゃないです、例えばの話、就任からずっと下がってる。 そこで、ちょっと担当課に確認しますけれども、温泉街をはじめとする湯本の地域ブランドというのをどういうふうに考えているのかお尋ねします。
○議長（岡﨑巧君） 水津観光課長。
◎観光課長（水津俊彦君） それでは、お答え致します。 湯本と言えば山口県でも最も古い温泉を持つ、江戸時代には藩主毛利元就が湯治に訪れた由緒ある歴史的資産を有しております。更に大寧寺、萩焼の窯元深川窯、そういった文化的資産もございます。 また、音信川や大寧寺の桜、モミジ、こういった四季折々の移り変わりのある情緒漂う自然的な資産、それらが融合した温泉地、これが湯本のブランドというふうに考えております。 また、最近では湯本にある旅館の総料理長がプロデュースしました郷土料理、これがＪＡＬの国内線のファーストクラスのおもてなしの機内食に採用されて話題となっております。この使用されている食材が長州黒かしわであったり、長州ながと和牛であったり、こういった食のブランドとしてももちろんでございますが、湯本温泉が質の高い情報発信という形で今されているというふうに今考えるところでございます。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１３番（林哲也君） 結局、湯本地区なぜこんなに観光客減ってるのかというと、今の説明でも若干ありましたけれども、結局温泉をはじめとする湯本地区が有する、この歴史や文化、自然的資産というのが十分生かし切れてないんじゃないかということなんです。市長は、この点についてどう思ってます、今。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今おっしゃるように、その辺がせっかく周辺にもすばらしいものがありながら、それが有機的につながっておらないということ。そしてもう一つは、やはりそこの地元、湯本の方々が
まちづくりに対して、それに対して本当に皆さんに来てもらえるという
まちづくりをしていこうとする、そのことがあるかどうかということも大きく影響してるんではないかと思う。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１３番（林哲也君） それで、長門市
観光基本計画というのは平成２２年１２月に策定をされ、平成２５年９月には先程来から議論になってます「ながと
成長戦略行動計画」というのが策定をされております。この湯本地区の観光振興についても、これらの計画に示された事業展開を図っていくことで交流人口の拡大や宿泊者数の増加につなげていくとしております、計画では。 またあわせて、平成２５年２月に湯本地区の住民と地域外の人が一緒になって、温泉街を含む湯本地区の将来の在り方を取りまとめた湯本温泉活性化ビジョンが策定をされております。 この活性化ビジョンは、やすらぎの湯で「想い叶う長門湯本温泉」のコンセプトのもと、地元や旅館協同組合が主体となる取り組みを含めて、平成２５年度から取り組むべき１１のハード事業と１３のソフト事業がビジョンとして打ち出されているものであります。湯本温泉活性化ビジョンには次のような興味深い一節があります。ちょっと読みます。「戦後の高度成長期に旅館が大型化し、多くの宿泊客を受け入れるにぎやかな体制が整う。一方で、旅館の大型化で旅館内にお土産店や飲食店などの店舗が囲い込まれるので、町並みの中にあった土産物店等は次第に少なくなっていき、通りの活気ある魅力は減少していった。」と、あります。これを大型化したホテル、旅館は、宿泊客を地域に出さない、いわゆる施設内というか館内完結型の経営形態というのを長く続けたために、温泉街を歩く観光客も少なくなって、共存共栄の精神から離反したにぎわいのあるイメージとは逆行する寂れた印象を与えて、湯本温泉街全体の活力が低下した一つの要因になっているということであります。 同時にビジョンは、今この時期に適切な活性化に向けてのビジョンとプランを立て、地元が結集して一枚岩となり、必死になってできることから官民協働で力を合わせて実行していくことこそ、湯本の持続的発展の最後のチャンスであるとも述べております。 湯本地区のホテル、旅館数というのは、現在は１１軒であります。何よりもここが一枚岩になって、意識改革を行って、地域との共存共栄の道を本気で探らない限り、幾ら行政が頑張っても、その効果も期待できませんし、湯本温泉街全体の活性化は望めないと私は確信を持っています。市長もさっき、そういったニュアンスで若干触れておりますけれども、このことに対するちょっと市長の率直な思いというのを聞かしてください。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私も兼ねてからそういった意見を申し上げておるわけでございまして、やはり地元の人達がまず、ビジョンの中にも近喜遠来という言葉が使ってありますけれども、本当に近くの人がそこに来て喜んでいるのかと言いますと、湯本地区の人も含めてそういった
まちづくりになっておらないということを思っております。 そういう意味合いに言うと、やはり町が元気でなきゃ、いつも申し上げますけれども、町が元気でなきゃ、そして地域が元気でなきゃ、そこに来る人はいないと思うんです。寂れた、そして元気がないところに行って、そこで活力をもらって帰ってはいかないと思います。そういう光をしっかり見せることが重要だという思いでございます。 そういう意味で言うと湯本の中でも、住んでる人らから、そして旅館の方々から、一緒になってそういう町をつくっていこうという姿を見て頂くことが大きな資源になると思いますし、そのことがまた観光地への、いわゆる先程周辺地が様々なものがありながらという話をしましたけれども、そのことがやっぱり有機的につながっていくものと思っておりますから、私自身もたびたび関係者にお目にかかるたびに、そういうお話を申し上げているところでございます。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１３番（林哲也君） 今市長の本音というか、そういう思いも細々語られました。私は本当に地域がまず、やる姿勢を見せないと。行政は行政でやる役割というのが、私当然あると思うんですよ。まず、地域がその気になってもらわないとだめです。
まちづくりや人づくり、人づくりは地域づくり、それから全体のビジョンが本当に見えてくる、私は思います。 湯本地区においては、旅館跡地を活用した
まちづくり再生への取り組みを展開していくというような御答弁がございました。ちょっとこのことに関して幾つかお尋ねしたいと思います。 昨年の１月末に湯本温泉で約１５０年の歴史を誇る老舗旅館白木屋グランドホテルが倒産をしております。倒産から半年後の７月２９日の市議会第１回臨時会終了後において、執行部要請の議員全員協議会が開かれております。 この中で白木屋グランドホテルの施設について、市の方針というのが明らかになってます。それは白木屋グランドホテル、旧堂上福永、旧白木屋旅館の老朽化した３施設を、このまま放置すれば、防犯上の問題や湯本温泉街全体のイメージが著しく損なわれることに加えて、長期的には長門市全体の経済に大きな影響が及ぼすことが懸念されるとして、湯本温泉旅館協同組合が事業主体になって、経済産業省の補助事業である商店街
まちづくり事業を活用して、それらの施設を解体撤去して跡地を取得し、その有効活用を進めるという考えが示されました。 そして、その市議会の、昨年ですけども１２月定例会において、解体撤去事業に係る事業主体の負担分を補助するための経費として１億２,４００万円、消費税込みですけども、新たに一般会計補正予算に計上するとともに、土地開発基金を活用し、１億１,３６０万円で土地を取得するための議案がそれぞれ追加提案をされて、議会は賛成多数で可決しております。 経済産業省の商店街
まちづくり事業は、民間団体でなければ補助金が交付されないために、その受け皿として湯本温泉旅館協同組合が事業主体になったという経緯があります。今年の３月２３日の３月定例会の本会議終了後に開かれた議員全員協議会において、執行部からその後の報告が行われております。行われておりますね。 その報告によると、解体撤去される旧白木屋旅館、旧堂上福永、白木屋グランドホテルの３施設の跡地は、１月２１日付で所有権の移転登記が完了、２月１９日湯本温泉旅館協同組合は、経済産業省に対して補助金の交付申請書を提出、３月２日に同省から交付決定の通知を受けて、同日付で市に対して補助金の交付申請を行い、市から交付決定を受けております。 また、湯本温泉旅館協同組合は施設の解体撤去に関し、市に対して技術的な支援を要請、市と湯本温泉旅館協同組合は３月１８日、共同で現場説明会を実施し、市内の５業者が参加。業者は建築工事において総合評点が７７０点以上のＡ等級、過去１０年間で１億円以上の工事実績のある業者を選定し、４月１日に業者が決定されるという内容でありました。今檜垣教育部長がうなずいてます、報告されたのは彼です。 その後、４月１日に湯本温泉旅館協同組合２階会議室において、相見積もりの中で最低価格を提示した業者を選定するため、業者から提出された見積書が開封されて、見積金額２億７,５００万円を提示した安藤建設株式会社が解体業者に選ばれております。 ところが同組合は、見積もりをとった業者数や業者名を非公開にしていたために、４月２２日、市議会の当時の経済建設委員会は、委員会協議会の中で市に対して公表するように求めていましたが、市は組合の方針を尊重したいとして、市議会の意見は同組合に伝えるという説明をしております。ね。私これ話を見てどう思ったかと言うと、組合の姿勢はもちろんのこと、市も解体撤去事業が伴う経費というのは全額税金、公費、即ち本当に税金で実施されてるという意味を理解をしていれば、透明性確保の観点から率先して開示を求めなければいけません、温泉組合に対して。 業者数や業者名が公表されたのは５月１日になってからです。私は昨年の９月定例会の一般質問の中で、公共施設と総合管理計画に関連して次のように述べております。「民間ホテルの解体撤去という自らが示した方針に対して、住民から政策的な共感が得られると考えているのか」ということを市長にただしております。対して、市長は「白木屋グランドホテルの件については様々な声はあるが、理解は得られると思って進めている」と、こう答えております。市長が本当に住民の理解を得ようと思っているのならば、こうした税金の使途に対する感覚麻痺の姿勢こそ、まず改めるべきではないですか、市長。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 正直な話、私もそれを聞きまして、何で公表しないのかということを指導したところでございます。もちろん主体が旅館組合ですから、旅館組合がそういう話をされたということですから、それについては尊重もしなきゃいけないという意味で言ったんだろうと思いますけれども、その後、そうじゃないという話をしっかりしているわけでございますから、そういったちょっと思いやったことが反対の結果になったという思いでございます。決して、そういった透明性や何か隠蔽をするというような気持ちがあったわけではないことは申し上げておきたいと思います。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１３番（林哲也君） そういうことがあるから、そういう要らぬ疑念というのが抱かれるから、別に隠すような話じゃないじゃないですか、これ。こういうことがないようにして頂きたいと思います。 新たに策定される湯本温泉跡地等整備基本計画は、湯本温泉活性化ビジョンを参考にして策定されると思われます。先程も紹介しましたそのビジョンには、近年では、平成９年のＮＨＫ大河ドラマで「毛利元就」が上映されると、毛利ブームにより３０万人以上の宿泊客が最も多く、マックス、ピーク、それ以降は今日まで宿泊客が減少傾向にあり、全国的な長期デフレ不況と相まって、地元は低迷し苦戦している。金融機関への債務も多く、このまま放置すれば、旅館の倒産の連鎖は免れない危機的状況にあると指摘しておりますが、このビジョンの策定からその１年後に白木屋グランドホテルが倒産しております。 こうした背景の中で、答弁にもありました「何度でも行ってみたくなる魅力都市」につなげる、温泉街の魅力創出の施策として、散策したくなる
まちづくり推進事業として、湯本地区においては旅館跡地を活用した
まちづくり再生の取り組みを展開していくということでございました。 そして、湯本温泉跡地等整備基本計画の策定過程においては、市長、やはり議会にも適時情報公開するとともに、市長自らの思いというのは、この計画にどういった形で反映されるのか、それが一点。 そして、市長はこれまでの議会答弁の中で、あの跡地については、特に白木屋グランドホテルの跡地については、ホテル、旅館を誘致する趣旨で発言をされておりますけれども、現時点におけるその具体性と実現性について改めてお尋ね致します、簡潔にお願いします。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 中々相手があることですから、さっと言うわけ中々参りませんけれども、私はその実現の可能性は高いと思って今、様々な折衝を致しているところでございます。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１３番（林哲也君） そういう思いを恐らく計画に反映されるんでしょう、だから。私は昨年の１２月定例会において、施設の解体撤去、跡地の取得に関する議案については反対の立場を表明しております。しかし、合議体である議会が議決して議案が可決された以上、旅館跡地を活用した
まちづくり再生に向けての取り組みに対しては、今後、今もそうですけども、建設的な批判を加えながらよりよい政策提言を行ってくという立場であります。その辺はよく理解してください。 現在白木屋グランドホテル関連建物の解体撤去工事が実施されておりますけれども、今月から本格的に解体作業が進められております。この工事は１２月中旬までに全ての建物の解体撤去を終える予定になっておりますけれども、１２月１５日でしたか。工事完了までの間というのはどうなるのかと言うと、まず夏休みの期間に入ります、来月から。また秋の行楽シーズンを迎えます、その工事期間中は。こういう感じになります。 そこで市長の基本認識をお尋ねします。観光地、しかも温泉街の中心部で実施される大規模な解体撤去工事であるため、その施工に当たっては何よりも地元住民はもとより湯本に訪れた観光客の安全を第一に考え、住環境や自然環境にも十分配慮したものでなければならないというふうに考えております。 そのためには
労働基準監督署、それから県長門環境保健所等関係行政機関としっかり連携をしながら、市としても主体的に関与をして、住民生活に配慮した施工を進めるよう施工業者に対する指導を怠ってはならないというふうに思いますけれども、市長もそのように考えているのかどうかお尋ねします。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 当然あそこは観光地でございますから、観光客等に安全の不安を与えるようなことがあってはいけませんし、そしてまた湯本温泉の目につくところでございますから、景観上もしっかり配慮していかなきゃいけないという認識に立っておりますし、そして当然先程ございましたけれども、税金で解いているわけでございますし、市も貴重な財源を拠出を致しているわけでございますから、市としてもしっかり指導をしていかなきゃいけないという立場に立っております。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１３番（林哲也君） 先程も言いましたように、白木屋グランドホテル関連建物解体撤去工事の発注者は湯本温泉旅館協同組合となっております。なっておりますけども、同組合は施設の解体撤去に関し、市に対して技術的な支援を要請しております。担当課に確認します、簡潔にお願いします。この技術的な支援を要請した背景は何だと考えているのか、お尋ねします。
○議長（岡﨑巧君） 宗村
都市建設課長。
◎
都市建設課長（宗村憲知君） お答えします。 補助事業を適切に管理するためには、業者の選定から事業の進捗の中で技術的な知識を要する必要があり、湯本温泉旅館協同組合では、こうしたことに不慣れなことや専門的な知識を有する人がいないため、国庫補助等の補助事業を活用することの多い市に対して、指導や支援をお願いされたものと考えております。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１３番（林哲也君） 今の説明にありましたように、湯本温泉旅館協同組合では、不慣れなことや専門的な知識を有する者がいないため、工事の見積もり条件書は市が案を示して、湯本温泉旅館協同組合と協議の上決められたものであります。したがって、先程市長もそういう認識を示されました。白木屋グランドホテル関連建物解体撤去工事においては、施工業者に対して見積もり条件の速やかな履行を促す政治的、道義的な責任が存在しているということであります。 私は、白木屋グランドホテル関連建物解体工事に関しまして、市長もお認めになったように、地元住民、観光客の皆さんの安全を第一に考える立場から、専門家の意見や知見もお借りしながら見積もり条件と照らし合わせた現場状況について、事前に担当課のほうにＱ＆Ａで照会をかけております。ちょっとその内容の一例を挙げますと。「例えば、アスベスト含有建材等適正撤去及び処分はもちろん、粉じん対策においては見積もり条件に多くの部分で手ばらしが明示してあるようだが、その理由は何か。また、安藤建設株式会社と施工の終末処理場における管理面の信頼性欠如に鑑み、こうした見積もり条件どおりに施工が履行されるのかを確認するための作業途中の抜き打ちチェックなどが行われるのか。」この問いかけに対して、「石綿障害予防規則において、アスベスト含有成形板については周囲への飛散防止のため湿潤させて手作業により、丁寧に手ばらしをすることになっている。また、分別解体する必要があるものについては手ばらし解体して、ほかの廃棄物と分けて特別管理産業廃棄物として適正に処分することとなっている。作業前に搬出された施工計画書により、撤去運搬業者を確認し、作業途中は施工計画どおりに適正に処分されているか書類、これはマニフェストと言われるものですけども、書類と現場の確認を随時行います。」と、こういう回答を得ております。 このほかにもどういう照会を私がかけたのか、事前に。現場の安全確保と景観上の観点から仮囲いの設置は十分なのか。或いは工事車両の出入り口付近に交通誘導員等は常駐的に配置されるのか。また、観光地での現場ということもあり、地元住民をはじめ観光客の安全はどのように担保されるのか。更には、解体工事により雨水や作業で散布する水にコンクリートがらから出るアルカリ性のコンクリート粒子や建物内の有害な粉じん等が混入することが想定されることに対し、これらが河川に流入しないよう排水対策及び処理対策が施されるのか。 また、現場労務職については、報道等で全国的に不足しているとの話もある中で、本解体作業を安藤建設株式会社から下請受注されている業者の許認可及び実際の現場入場作業者の把握が完全に行われているのか。こういった多岐にわたる質問事項について、担当課からそれぞれ回答を得ているところであります。 なぜ、ちょっと繰り返しになりますけど、なぜ事前に照会をかけたのかということになって。というのは、既にこれ工事が、５月の下旬から始まっておって、議会の開会を待っていては間に合わないと判断したからであります。それを通常の現場とは異なる観光地の中心部での解体工事という特殊性を考慮して、地域住民、観光客の安全を最優先とする観点からであります。 同時に、３億円の補助事業が適正に施工されるようにチェックをかける意味もありました。それは先程も少し触れておりますけれども、１年前の６月定例会において、安藤建設株式会社等による田屋地区の下水処理場東深川浄化センターのし尿前処理、これは汚泥貯留の施設整備工事において一部施工不良があり、議会でも大きな問題となった経緯があるからであります。 事前の照会を通じて得た回答の中にはもちろん納得しかねるものもありましたけれども、しかし例えば、このゲート周辺のすき間をシートで覆う等の安全配慮が行われるなど前進面も見受けられまして、その点は評価をしております。 現在、解体撤去作業が本格的に動き出した今、市長。行政、議会、そして住民が大きな関心と注意を払って現場を監視する必要があるのではないか。そのことが結果として、地元の人に愛され、観光客にも喜ばれる景観づくり、温泉街づくりを進める第一歩になる。こうした観点から取り上げた問題提起ですけれども、このことに対する市長の見解をお尋ねして質問を終わらせて頂きます。時間があるから長く言っていいですよ。
○議長（岡﨑巧君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、解体工事をそういうふうに監視をすることは、そういうことに直接つながるとは私は思いませんけれども。解体をした後にどういうものをどういうふうにつくっていくのかということについては、当然地元の方々の御意見もお聞きをしながら当然やっていかなきゃいけないわけでございます。 しかしながら、そういう中にあって、やはり温泉組合、そしてまた地域の住民、それぞれ考え方がまた違うわけでございまして、そういう意味合いで言うと、中々一つにまとめていうのは難しい問題もあるかもしれませんけれども、やはり市は市として、湯本温泉という大きな地域ではございますけれども、長門全体での占める湯本の役割というのも当然あるわけでございますから、そういう見地に立って、地元の方々の御意見も賜りながら、市としての方向性も示しながら、合意に向けて進めて参り、そしてまた将来的に解体をしたその後に、他の事業が出てきたことによって、湯本、そしてまた長門全体の活力へつながっていくようなものにつなげて参りたいと思いますので、また議会の皆様方の積極的な御提言等もお待ちを致す次第でございます。
○議長（岡﨑巧君） 林議員。
◆１３番（林哲也君） 時間が来ました。関心を持って注意深く見守れというのは、世論を喚起するという意味なんです、私は。結局あそこに何ができるんだろう、どういうビジョンで湯本地区が活性化するんだろう。その手前にあの解体工事が、そういうことをスルーするとそういう世論喚起もできないから、しっかり住民の皆さん、そして議会もしっかりあそこを見ながら、どういったものをイメージするのかということを提起する上で、私は言ったんです。その辺はちょっと誤解のないように。 こういうことで、とにかくあそこはさっきから言ってますように、観光地のど真ん中にやる大型解体事業なので、本当に住民の皆さんの安全、観光客の安全第一に、行政もしっかり、その辺の指導とチェックを怠らない、こういうことで私は質問させて頂きました。以上で質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（岡﨑巧君） この際、暫時休憩致します。２時５０分から一般質問を再開します。午後２時38分休憩………………………………………………………………………………午後２時50分開議
○議長（岡﨑巧君） 休憩前に引き続き一般質問を再開します。三村建治議員。〔７番 三村建治君登壇〕
◆７番（三村建治君） 今日で最後の一般質問になります。私は、油谷出身７番議員の三村建治です。梅雨に入っていますが、毎日梅雨らしい穏やかな日が続いております。油谷後畑の棚田は今年は漁火も多く、カメラマンも多く、美しい夜景の毎日が見られます。市民の皆様には御健勝のことと御挨拶を致します。 それでは、一般質問の通告にしたがい通告を致します。 公共事業の品質確保のための監理・検査体制について公共工事において、その品質が十分確保できていない事態が見受けられ、公共工事の監理・検査体制の状況と課題についてお伺いをします。私は、公共工事の検査体制について一般質問はこれで３回目であります。以後は発言席より質問させて頂きます。〔７番 三村建治君降壇〕
○議長（岡﨑巧君） 市長、大西倉雄君。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、三村議員の公共工事の品質確保のための監理・検査体制についての御質問にお答えを致します。 公共工事につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律、通称品確法により、品質確保の促進策が規定されております。この法律は、行き過ぎた価格競争、現場の担い手不足、受注者の負担増大などによって公共工事の品質が著しく劣化するおそれがあったことから、制定されたものであります。 平成２６年にこの法律の一部が改正され、その目的に、現在及び将来の公共工事の品質確保の促進、品質確保に関する担い手の中長期的な育成・確保の促進が追加されております。 本市におきましても、この法律に基づき、公共工事の品質確保のための監理・検査体制を整えているところでございます。本市の監理・検査体制と致しましては、まず工事の主管課長が工事の監督職員を任命し、任命された監督職員が工事の監督に当たります。 工事の内容によっては、その分野において専門的な知識を有する設計コンサルタントに施工の監理を委託することございます。また工事の検査を行うために請負金額５００万円以下の工事の検査につきましては、あらかじめ検査監を定めております。もとい５００万円以上の工事の検査につきましては、あらかじめ検査監を定めております。この検査監には、土木工事、建築工事、電気工事、機械設備工事の工種毎に２名程度として本年度におきましては、計８名を定めております。請負金額５００万円未満の工事の検査につきましては、工事の主管課で検査職員の選任しております。 公共工事の監理・検査の実施に当たっては、それぞれの技術基準を定めた内規に基づいて業務を行っております。監督職員は、土木工事等監督技術基準に基づき、契約の履行を確保するため設計図書や施工計画書などにより工程を把握し、必要に応じて各種の指示を行うとともに、各施工の段階において現場に出向いて指定材料の確認をはじめ、工事の施工状況について確認を行っております。 また、工事の施工について疑義が生じた場合は、工事打合簿により市と業者で協議を行い良好な施工管理に努めております。 検査監及び検査職員は、土木工事検査技術基準に基づき検査の前日までには設計図書、写真、出来形管理図、品質管理表などにより事前の書類検査を行い、検査の当日は現場において設計図書に基づき出来形、品質、できばえなどを検査し、当該工事の適否の判定を行っております。 このような公共工事の監理、検査を行う上では、担当職員に相応の能力が求められることから、関係職員を対象に毎年公共工事連絡調整会議において、意見交換を含めた研修を実施し、監理・検査に対する共通認識を持つとともに、相互の連携を強化する取り組みも行っております。公共工事の監理及び検査に万全を期すよう努めているところでございます。 いずれに致しましても、品確法の改正のポイントの１つとして、担い手の中長期的な育成・確保の促進を掲げ、地元に明るい中小業者などによる安定受注を求めていることから、本市におきましても公共工事の適正な施工、品質の確保と建設業の健全な発展に重点をおいた入札制度の見直しを進める中で、監理・検査体制の強化を図るとともに、引き続き地元業者の育成確保についても努めていく必要があると考えております。以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（岡﨑巧君） 三村議員。
◆７番（三村建治君） 今回の質問は、東深川浄化センターし尿前処理施設整備工事に限って質問をさせて頂きます。というのは２６年７月２日、建設業協同組合、土木協同組合、或いは長門土木協会等から市のほうに上申書が出されました。その中の文書の中に、一部施工不良があるという一行が入っておりました。それと、長門時事の中にも見出しに下水処理施設で施工不良と見出しの記事が出ておりました。というと議会の中でもこれにかかわる経済建設、文教厚生常任委員会合同協議会の中でも審議されておりますし、そしてまた議会の中の委員長報告の中にも、委員さんの中から耐用年数に影響があるんじゃないかいう質問も出ております。こういうふうにこのし尿処理施設につきましては、施工不良という名前が出ておりますように、市民の皆さん或いはまた行政の関係者、或いは土木関係の皆さんの中にもかなり関心度の高い、或いはまた最近にない影響のある工事じゃなかろうかということで質問をさせて頂きます。 それでまず初めに市の施工年次につきまして、この発覚をしたのが５月７日となっておりますけれど、その発覚した後、庁舎内でそのような対応をされたのか、まず初めにお伺いを致します。
○議長（岡﨑巧君） 岡村下水道課長。
◎下水道課長（岡村芳朗君） 御質問にお答え申し上げます。 し尿前処理施設の躯体につきましては、定番のコンクリート打設から始まりまして、更に地下、そして地上部分を施工しております。養生期間を経過した後に型枠を取り外し、地下の水槽に水を入れ、水張り検査を行ったところ、壁からの水漏れ箇所を確認したところでございます。 この補修に当たりましては、初めに企業体のほうから補修の方法や使用材料についての検討書が提出され、工事監理者とともに内容を確認した後に、補修工事を監督職員から業者のほうへ指示しております。また不良箇所の位置などを明記した図面の作成もあわせまして指示をしております。水槽につきましては、再度水張り検査を行いまして、完全に止水されていることを確認しております。以上です。
○議長（岡﨑巧君） 三村議員。
◆７番（三村建治君） 工事の施工手順につきまして、今説明がありましたけれど、こうした施工に対して、担当課としては補修工事というような形で関与をされております。そういう面で担当課として、まず私が今言うのは、検査監に対して或いはまたそうした考え方が協議するっていう考え方があったかなかったか或いはまたそれに対してどういう対応があったのか、その辺の経緯をお願いします。
○議長（岡﨑巧君） 光永財政課長。
◎財政課長（光永忠由君） 今検査監としてこの補修工事に対して協議に入ったかどうかというお尋ねでございますが、まず監督職員は業者に工事を適正に施工させることが職務であり、一方検査監は当該工事の適否を判定する立場から一定の意思疎通は必要であるものの、なれ合いによる検査とみなされないためにも検査監が監督職員及び業者へ施工不良に対しての指示をすることはございません。以上です。
○議長（岡﨑巧君） 三村議員。
◆７番（三村建治君） このいわば施工不良のこの工事が、こういう簡単な対応で済まされようとされておるから私は質問するわけですけども、この日に打設したコンクリートが２２５立米今あるんですが、２２５立米という膨大な量のコンクリートがその日に打たれておりながら、施工不良があるんです。そんだけの量のコンクリートを打つっていうような工事に対して施工ミスがあったという、いえばわずかなコンクリートであれば、そりゃ施工の不良があっても手直し等で済むんですけれど、要は今回２２５立米のような膨大なコンクリートを打ちながら、担当課の中で簡単に補修工事で済ます、或いはまた最終的な判断をする検査監に対しても、情報提供がされない。或いは最終的な結果で判断しますよと検査監も言われておりますけれど、そうした検査監が自分の責任が持てるような検査をするためにどういう状況であるかぐらいは当然やっぱ知るべきでないじゃないかと私は思うわけですけれど、言われたような検査対応であったということは分かりました。 それでは、施工管理業者を今回日本水工入れておられますから、その検査報告書のその日の報告について、どのように報告書ができているのか、或いはまたどのように報告されたのか、その内容について説明してください。
○議長（岡﨑巧君） 岡村下水道課長。
◎下水道課長（岡村芳朗君） お答え申し上げます。 施工管理業者の報告でございますけれども、またその中で不良箇所の原因というのが報告されております。原因のほうはコンクリートの打ち込み速度や、作業員の数を指摘しております。なお、水漏れ部分につきましては、確実な補修を行いまして、完全に止水しておるということで、本体、躯体本体の性能に多大な影響は出るとは考えておりません。この件につきましては、施工管理業者、工事監理業者も同様でございます。以上です。
○議長（岡﨑巧君） 三村議員。
◆７番（三村建治君） 日本水工のほうでそういう報告は出たということに対して、私はこの下水道課から出た施設整備事業について、前処理場の施設整備事業についてっていうこの写真を見る中で、その一面の壁の漏水検査のこの壁の写真なんですけど、こうした写真を見る、漏水があるということに対して４０センチか５０センチあるタンクの側壁の厚さがそれほどありながら漏水がある、中にはセパレートのところと思われるところから漏水があるというような漏水箇所がありながら、強度にあんまり影響がない、漏水を止めたらっていうひとつの報告のようですけれど、そうしたこんだけあってもやっぱ報告書の中にそうした報告程度のものかなと改めて思っておるんですけれど、要はこれほど壁の中に漏水があって４０センチからある壁から漏水がある。それもセパレートっていうのは、型枠同士をつなぐ鉄筋一本なんですけれど、その一本の鉄筋に対しても漏水があるようなコンクリート壁が打設をされております。 そうした状況を見る中で、施工管理業者の漏水で強度に影響がないって言われる。そしてまた今の検査監も施工に対して検査監同士が結果がよければ、途中の経緯については関係ないっていうような検査監の立場であると思いますけれど、要は外から見たときにこれほど施工不良じゃないかと言われような情報がありながら、今のような市の体制或いはまた状況の検査の考え方っていうことになったら、この落差っていうのは、ここで今初めて僕も思うんですけど、これほど落差があるような工事っていうのは現実あるんですよね、長門の中に。それを見るときに次の色々話の中に出てきますけれど、これが今の私が今現実として分かった状況です。 それでは、次にちょっと今検査監に対してちょっと問いますけれど、検査監に不良工事をした経緯、或いはまた検査監がそういった市の中で議会等或いは長門時事等で報道がされておる、或いは協議をされておりながら検査監としていつその情報を知ったんですか。